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1. 所沢市議会 2021-12-09
   12月09日－05号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　３年　１２月　定例会（第４回）　　令和３年　　第４回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第５号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第５号）令和３年１２月９日（木曜日）　午前９時０分　開議・午後４時８分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　　９番　末吉美帆子議員　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　青木総務部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　２４番　西沢一郎議員　　　　　　　　　　　青木総務部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　１２番　入沢　豊議員　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　７番　小林澄子議員　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　林財務部長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　竹内選挙管理委員会委員長　　　　　　　３０番　越阪部征衛議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　２３番　谷口雅典議員　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　大岩教育長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　青木総務部長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３１名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　川上一人　　経営企画部長　　　　　　青木千明　　総務部長　　林　　誠　　財務部長　　　　　　　　市川博章　　市民部長　　前田広子　　福祉部長　　　　　　　　町田真治　　こども未来部長　　瀬能幸則　　健康推進部長　　　　　　並木和人　　環境クリーン部長　　鈴木明彦　　産業経済部長　　　　　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　肥沼宏至　　建設部長　　　　　　　　平田　仁　　上下水道事業管理者　教育委員会　　大岩幹夫　　教育長　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長　選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長午前９時０分開議　出席議員　　　　３１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　環境クリーン部長　産業経済部長　　　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長 △開議の宣告 ○大舘隆行議長　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○大舘隆行議長　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、市政に対する質問を許します。　初めに、９番　末吉美帆子議員　　　　　〔９番（末吉美帆子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆９番（末吉美帆子議員）　おはようございます。　立憲民主党・無所属の会の末吉美帆子でございます。　本日は傍聴に来ていただきましてありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、ひきこもり問題についてお伺いをしていきます。　この問題は、これまで多くの議員が一般質問してきました。令和２年３月には所沢市議会から、中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書ということで、国にも提出しております。　この質問を今回するきっかけになったのは、実は数年前、東京都東久留米市の男女共同参画センターの学習会で、女性のひきこもり支援ＮＰＯの方にお会いして、東京都に埼玉県、所沢市からも相談者が来ていますと伺って、ずっと気になっていました。　では、少し聞いていきたいと思います。　まず、ざっくりで結構なので、ひきこもりの定義、そして実態についてお伺いをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　初めに、ひきこもりの定義ということでございますが、厚生労働省によりますと、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態のこととされています。　次に、実態でございますが、平成31年３月に発表された内閣府調査結果によりますと、40歳以上65歳未満の中高年のひきこもりの方の人数は推計61万3,000人とされています。しかしながら、定義に当てはまらない方や、生きづらさや孤独を感じられている方も少なからずいると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　そうですね。振り返って考えますと、ひきこもりという言葉について、私たちの中にも固定的なイメージがあるのではないかと思ったりします。数字に現れない多様な人の人生があって、ひきこもりと言われる状態でも、例えば自己肯定感、幸福感があるか、今おっしゃっていただきましたように、生きづらさや孤立、苦悩がある場合、それによってその差は非常に大きいというふうに感じています。　それでは、内閣府がひきこもりに関する調査、生活状況に関する調査というのを行っているんですが、そこから見える課題は何だと思われるのかお伺いをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　課題につきましては、ひきこもりの状態にある方やその御家族に対し、ひきこもりの相談が可能な相談支援機関があることの周知や、当事者が安心できる居場所づくりなどであると考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。周知と居場所ですね。　では、次に、冒頭に言いました女性についてお伺いをしてまいります。　経営企画部長、よろしいですか。ありがとうございます。　冒頭に言いましたが、女性に関しては、専業主婦、家事手伝いなどという言葉があるように、隠れたひきこもり問題が少なからずあるのではないかというふうに思われます。また、女性からの相談件数というのを把握しておられるか。また、どこで相談できるのかお伺いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　相談件数でございますが、令和２年度に男女共同参画推進センターふらっとで受け付けた件数が合計で922件となっておりまして、その中でひきこもりについては、不登校、家庭暴力といった項目とまとめて集計しておりまして、こちらは３件となっております。また、女性専用の相談先としては、現在ふらっとでは、カウンセリング相談、何でもききます相談、電話相談といった窓口を設けまして、ひきこもりに関する相談も含め、女性の様々な相談をお受けしているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　女性に関して言いますと、職場や学校などで、例えば男性から受けた言葉やいじめで引き籠もるケースというのがあります。怖くなってしまって、外へ出ることが怖いということも考えられるというふうに言われています。　参加しやすいひきこもり女子会など、少人数で参加しやすい雰囲気、当事者同士のつながりなどの機会をつくるのが効果があると考えられますが、こういった女性に特化した取組の必要性についてどう考えるのか伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長
   ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　女性を対象とした取組でございますが、ふらっとでは女性が安心して相談しやすい環境、体制づくりに努めまして、関係機関と連携しながら女性専用の相談事業や講座を実施しているところでございます。　なお、ふらっとについては、多くの方に御利用いただきたいと考えておりまして、一例を挙げますと、ここでひきこもり問題に取り組む法人のリーフレットに相談機関として掲載していただくことなどを進めており、女性が安心して御利用できる施設として周知していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　来年にはその団体がおやりになる講演会もあるというふうにお伺いをいたしました。それは大変結構なことだと思っております。それと同時に、小さな単位でいろいろな取組をやっていただけたらなというふうに思っております。　それでは、またちょっと福祉部長にお伺いをいたします。　内閣府が提唱しています重層的支援体制整備事業ですね、通告のほうにも書きましたけれども、相談支援、参加支援、地域づくり支援など、様々な支援を重層的にまとめていこうという事業ですけれども、現在行っている埼玉県内の自治体、また、その成果について所沢市が学ぶものはありますか、お伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　社会福祉法の改正により、令和３年度から始まった重層的支援体制整備事業につきまして、埼玉県内で実施している市町村は、現在のところ川越市、鳩山町の２自治体のみとなっております。いずれの自治体におきましても、事業開始から日が浅いことから、今後の実施状況や、その中で見えた課題などの情報収集に努め、参考となるものは本市の相談支援体制の中で積極的に取り入れてまいりたいと考えております。今後もお困り事を抱えた方が適切な支援を受けることができるよう、関係機関との連携により相談支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　先ほど言いましたけれども、私随分前ですが、愛知県長久手市の幸せリーグ、ＧＮＨ、ハピネスについて質問させていただいたことがあります。先ほども言いましたように、自己肯定感、幸福感というのは非常に大事だというふうに思っておりまして、社会的孤立、孤独で生き苦しさ、悩みということに寄り添った形の支援というのが非常に必要なのかなというふうに思っています。　さっきの重層的支援体制整備事業に手を挙げるかどうかは別として、この連携、整備は必要だというふうに思います。その中でも、とにかく外に出して就労するのが善であり、目標であるというふうに決めつけず、本人が自分自身がどう生きたいか考え、見つけ、行動できるよう、後ろからサポートする場が大事ではないかなというふうに思っております。今後の支援事業の考え方についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　今年度より実施しております就労準備支援事業におきましては、拠点としてサロン、りーちを設置し、対象者が定期的に通うことによって、生活リズムを整えたり、スタッフとのコミュニケーションやボランティア活動によって就労意欲の向上を図っているところでございます。また、拠点であるりーちの女性利用者が増加してきたことから、曜日や時間を決めて、８月より女子会を開催し、９月からは女性限定フリースペースとして開放するなど、女性も利用しやすいよう工夫をしているところでございます。今後におきましても、利用者のニーズに合ったメニューを設定、調整し、個々の状況に応じた対応を考えてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　中心になっておられるのは社会福祉協議会、そして福祉事務所、市役所と、それから福祉部と男女共同参画推進センターのような部を連携した取組が必要かと思いますので、これからもよろしくお願いします。　では、次に、環境と福祉の連携ということで、多頭飼育崩壊についてお伺いをいたします。　これについては、私は平成23年12月、そして平成26年９月定例会で聞いております。また、平成30年６月定例会で村上議員も質問されておられます。　この質問をするに当たっては、多頭飼育をしている方全員に問題があるというレッテルを貼るつもりは一切ございませんので、その点はあらかじめ言っておきたいというふうに思います。　では、環境クリーン部長にお伺いいたします。　最近の多頭飼育崩壊の例はありますか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　最近の多頭飼育崩壊の例といたしましては、令和２年９月に１件ございました。内容といたしましては、80歳代の独り暮らしの男性が独り暮らしの寂しさからか、野良猫を見てかわいそうに思い、複数の猫を家に入れて餌を与えてしまった結果、数がどんどん増えてしまい、餌代や不妊手術代を工面することができず、困っているとの相談が生活環境課にございました。職員が現場を確認したところ、男性の御自宅では約30頭の猫がおり、ごみやふん尿が散乱し、悪臭が漂い、人の生活や動物の飼育環境としては劣悪で、多頭飼育崩壊と判断できる状況でございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　環境省が人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインをつくりました。この内容についてお示しをいただきたいと思います。　また、多頭飼育問題がもたらす３つの影響というのは何かお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御案内のガイドラインでございますが、環境省が令和３年３月に多数の動物を抱え、適切に飼育できなくなってしまう多頭飼育問題に、地方自治体をはじめ関係者が連携して取り組むための方策をまとめ、公表したものでございます。このガイドラインでは、多頭飼育問題の背景には、飼い主の経済的な困窮や社会的な孤立等が複雑に絡み合って、人と動物を別々の問題として対応することでは解決が困難とされており、多様な関係主体が連携、協力し、対策等を進めることが求められております。　次に、多頭飼育問題がもたらす３つの影響でございますが、１つ目として、動物のふん尿や食べ残しの餌による衛生環境の悪化、飼育コストの増大による経済状況の逼迫等、飼い主の生活状況の悪化の問題、２つ目として、飼育環境の悪化による感染症のまん延や必要な診察や治療が受けられない動物の放置など、動物の状態の悪化の問題、３つ目として、悪臭や騒音、ゴキブリやネズミなどの衛生動物の発生等による周辺の生活環境の悪化の問題というふうに定義されております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　ガイドラインでは、官民を超えた多様な主体、関係者の連携とあります。具体的には誰を、何を示しているのかお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　多頭飼育問題の根本的な解決を図るためには、多様な側面からの働きかけが求められておりますことから、地方自治体の動物愛護管理部局だけではなく、社会福祉部局、生活衛生部局、警察、動物愛護ボランティア、社会福祉事業者などの各主体が、行政、民間を問わず様々な機関と連携しながら改善策を講じていくものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　それでは、福祉部長にお伺いをいたします。　福祉部局で多頭飼育崩壊の支援の実例はあるか、おおむねどこが対応するのか教えてください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　福祉部の各所属において相談を受ける中で、いわゆる多頭飼育崩壊としての相談はほとんどないように見受けられますが、相談者が複数の課題を抱えている場合、その１つとして動物の世話が行き届いていないケースがまれにございます。そうしたケースの場合、福祉的な課題の解決に向けた支援と併せて、多頭飼育の課題につきましても、相談者、動物それぞれにとってよりよい結果となるよう、様々な機関と連携を取りながら対応しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　私が民生委員をしていた頃、やはりアパートで何十頭も飼っているという例を見たことがあります。なので、そういった現場の一番最前線にいらっしゃる方がそういう相談を受けているケースは非常にあるのかなというふうに思っています。　また、さっき生活環境課のほうで対応してくださっている多頭飼育の現場に私も行かせていただいたことがあるのですが、地域住民の方も、もう精神的にも非常に追い詰められて、お互いに憎しみ合う。言われたほうもどういうふうに解決していいか、１つずつやっていかなければということで、非常に大変な現場を見てきました。先ほど部長からおっしゃっていただいたように、アパートの床がもう抜けて、住むことができないような状況になってしまったりするケースも多いので、本当に重要な問題だというふうに思います。　３つの課題のうち、さっきお示しいただきました１番、飼い主の生活支援というのがあります。ガイドラインも経済的困窮や社会的孤立が複雑に絡み合っているというふうに指摘されています。ここのサブタイトルにあるのは、社会福祉と動物愛護管理の多機関連携ということが書いてあるんですけれども、多機関、また多職種というところに関して、想定される福祉部門の部署はどこなのかお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　多頭飼育問題のある飼い主の生活支援として関連する機関につきましては、飼い主が抱えている課題に応じて様々な機関が想定されます。主なものといたしまして、関連する庁内各課のほか、生活困窮者自立支援機関、障害者基幹相談支援センター、各地域包括支援センター、社会福祉協議会、さらには児童相談所や教育機関などが考えられます。これらの機関において関わる職種といたしましては、行政職員をはじめとし、社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャー、相談支援専門員などが想定され、課題解決のために必要な専門知識を有する者が適切に対応していくことが考えられると思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　そのさっき言ったガイドライン、140ページぐらいあるんですけれども、環境クリーン部には来ております。ぜひ福祉部局でも共有して連携していただけたらというふうに思っております。よろしくお願いします。　では、次に、きょうだい児の支援についてお伺いをいたします。　病気、障害を持つ兄弟姉妹のことをいわゆるきょうだい児と呼びます。平仮名できょうだいです。当事者団体の冊子である「手をつなぐ」という冊子には、きょうだい子という書き方で、きょうだい子の問題が時折掲載をされているということです。　この質問をする際に、ただ家族に病気、障害があるからといって、イコール不幸である、支援しなければいけないという決めつけはありませんので、その点はあらかじめ言っておきたいというふうに思います。　では、いわゆるきょうだい児に関してどんな課題があると考えられるのか、また、どんな支援が考えられるかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　障害のある方の兄弟姉妹、いわゆるきょうだい児については、家族として長い期間生活を共にする存在です。きょうだい児の環境については様々ですが、各御家庭の価値観を尊重し、関係機関と連携する必要があると認識しているところでございます。　本市におきましては、きょうだい児への直接の支援制度はございませんが、御家族の心身の負担軽減につながる福祉サービスの利用など、状況に応じて提案させていただいているところでございます。また、相談支援事業所においても、障害児を中心に、きょうだい児を含めた家庭全体の相談から、必要な支援機関につなぐなど対応しているところでございます。　また、公的な支援ではございませんけれども、障害児・者と共に暮らす家族の経験談など、そういったことをお聞きする等、将来への見通しを持てるようなことで、所沢市手をつなぐ親の会をはじめとする当事者のネットワークにも、御家族の相談先の一翼を担っていただいているというふうに認識しているところでございます。今後も関係機関と連携し、よりよい支援の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　障害者の親なき後問題が言われて久しくなっています。大方は親が先に亡くなるのだから、備えをしていこうというのがこの問題ですが、本当に親がいなくなった後、兄弟姉妹に親が託す、頼んでいく、頼みにするというケースも多いのです。ケースによっては、小さい頃からあなたが頼りであると、頼むよと言い聞かせていることも聞いたりします。周囲もきょうだいの愛情や情緒に頼り、または、あるいは評価をして、称賛をして、結果的に追い詰めるということもあります。親なき後の障害者、家族支援についてお伺いをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　福祉部といたしましては、親なき後、兄弟姉妹の方が御家庭の状況等で障害のある方の介助が難しいと感じる場合に、その御負担が少しでも軽減されるよう、在宅の障害のある方に対する一時預かり等の利用、またグループホームや障害者支援施設への入所などの障害福祉サービスに関わる相談をお受けしております。また、障害福祉サービスのスムーズな利用のお手伝いや様々な支援を行う所沢市委託相談支援事業所が市内に４か所ございます。こちらでも相談を受けることが可能となっております。　今後も引き続き障害のある方を支える御家族が最適な支援を利用しながら日々が過ごせますよう、相談支援体制の整備を進めるとともに、多様なケースに丁寧に対応できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ありがとうございました。　それでは、大規模メガソーラー開発についてお伺いをいたします。　今、埼玉県内でも、全国でもそうなんですけれども、非常に山林地の斜面を削ってソーラーを建設するという動きが進んでいます。私、越生町に行ったときに、スキーの上級者コースのようなすごい山林にダンプが入って、木を切り倒している現場を見たんですけれども、ああいうところにソーラーを設置するということは、地滑り、それから森林が持っている水源涵養について大丈夫なのかというふうにさすがに恐ろしくなりました。　それから、現在、県内で森林を伐採をして、大型メガソーラーの開発をするなどの動きが起こっています。この大型メガソーラーについて、どのような課題と規制、そして県内でどんな状況が起こっているのか、環境クリーン部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　まず、課題についてでございますが、2050年のカーボンニュートラルという大きな目標の達成に向けて、太陽光発電は再生可能エネルギーとしてなくてはならない存在である一方、森林伐採による地盤への影響など、自然環境の破壊につながるおそれがあり、実際にそのような大規模開発の事例があることも承知しております。　次に、規制についてでございますが、太陽光発電設備の設置場所や設置規模などにより、法令の対象となる場合がございます。このため、適切な導入を図ることを目的として、県内では日高市、川島町、吉見町が発電設備の設置等に係る条例を制定しているほか、26の自治体がガイドライン等を策定している状況でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　それでは、所沢では例えば条例であるとか、そういったことをつくっていく予定はあるのかお伺いをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほど御答弁いたしました県内で条例やガイドラインを設けている自治体では、大規模な太陽光発電設備の開発などが懸念される山間部や、まとまった土地を有する市町村となっております。併せて、一定規模以上の設備の設置については国の環境影響評価の対象となったことや、固定価格買取制度に基づく売電単価が年々下落しており、採算面からも事業化が困難な状況となっていることなどを踏まえますと、議員御質問の大規模メガソーラーの設置を規制する条例制定の必要性は本市では低いものと認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　これまで山や林を切って墓地を造ろうということが何回かありました。どの法の網にもかからない上手な場所を探してきて、ここに墓地をということで、この議場でも論戦させていただいたのが記憶にあるんですけれども、やはりそうは言っても、例えば狭山丘陵であったり、三富であったり、林がたくさんあることは事実です。それなりの空地があるのも事実なので、そうは言っても不安があります。その点についてどのように防いでいけるのかについてお伺いをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市といたしましても、緑の保全・創出はマチごとエコタウン推進計画を推進する上での重要な柱の１つでございますので、これまでも、そしてこれからも、森林を伐採して発電することは本末転倒というもので、市としても望むものではございません。　その上で御答弁いたしますと、先ほども御答弁いたしましたとおり、国においても一定規模以上の設備設置については、環境影響評価の対象としております。併せて、本年６月に公布された改正地球温暖化対策法では、太陽光発電設備の設置について、環境保全の観点から、支障のなさそうな立地場所を各自治体が選定する促進区域の設定、ポジティブゾーニングというものなんですけれども、これを努力義務として新たに設けられたところでもございます。これらのことから、今後、社会情勢の変化などにより、太陽光発電事業における動きに変化が見られた場合には、最適な対応を考えていくなど、本市がこれまで進めてきた自然環境に配慮した再生可能エネルギーの拡充を図ってまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　コロナで今行かれないんですけれども、私は福島県の放射線測定ボランティアというのに行っているんですけれども、福島県の津波の被災地跡に、原発事故後、大分メガソーラーが建ってきました。もう昨今は恐ろしいぐらいのメガソーラーが建っていて、さすがに怖くなってきます。だから、そういった意味で国はやはりこの地滑り事故であったり、様々なことが起こっていることに対して、問題意識を持ってきてくれているのかなというふうに思います。これからも注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の種苗法改正と遺伝子組換えについてお伺いをいたします。　今、種苗法と種子法が改正をされまして、これ２つあって大変分かりづらいんですけれども、種についてということでお伺いをしていきたいと思います。　市議会からも、平成30年12月に主要農作物種子法を復活させることの検討を求める意見書を国へ出しております。　まず、遺伝子組換え食物に関してお伺いをいたします。　給食に使わない方針など、消費することに関しては、この議会の一般質問でも何回も確認をしてきたんですけれども、市内の栽培の状況ですね。そして、遺伝子組換え作物の栽培の可能性についてお伺いをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　所沢市を含め埼玉県内で主に栽培されております品種については、県が取りまとめておりますことから承知しているところではございますけれども、遺伝子組換え農産物を含む市内の栽培状況については把握をしていない状況でございます。　また、遺伝子組換え農産物の取扱いにつきまして、食品としての安全、また飼料としての安全、生物多様性への影響という観点から、国において科学的な審査が行われ、安全性が確認されたもののみが輸入、流通、栽培される仕組みとなっておりまして、その取扱いにつきましては、個々の事業者の判断に委ねられているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　この後、種子条例についてお伺いをしていくんですが、その前に、私の昔話になってしまうんですが、ちょっとお話をさせてください。　議員になる前、20年近く前なんですが、埼玉県議会に遺伝子組換え作物について、国への意見書を出してくださいという要請行動をしたことがあります。そのときに、自民党県議団の議員の皆さんが、遺伝子組換えについてよく分からないので、自主学習会をするから話してくれないかと言われて行ったことがあります。そのときにお話ししたこともそうですし、今もそう思っているんですけれども、遺伝子組換えには３つの問題点があると思っています。　１つは、健康上の影響です。遺伝子を組み換えた作物ということで、未知の食べ物、長期間食べ続けることへの健康影響はどうなのかという点です。　２点目が、実は遺伝子組換え作物は１代限りで種をつくりません。なので、製薬会社から毎年種を買わなければいけない。農薬とセットで種を買わなければいけないという仕組みになっています。そういった種子を企業に握られるということは、今はよくても、何かあったときに、値上げをされても、売ってくれなくても何も言えなくなるということで、そこの生殺与奪の権利を奪われるということです。　３点目が、今言ったように１世代限りの生物が環境に与える影響です。この点についても、まだ未知数であるということが言えると思います。と同時に、今アメリカなどでは、遺伝子組換え小麦をずっと食べ続けた子供が、農薬とのセット販売なので、農薬の影響なのか遺伝子組換えの影響なのか分からないんですけれども、発達障害であったり、アレルギーが出ているという報告がかなりありまして、かなりオーガニック、有機栽培にシフトしてきていると聞いております。　何を言いたいかというと、種というのは非常に重要なものだということだというふうに思います。実はその意見書の学習会をした直後に、ある議員が来られて、私は農家だ。息子も農家である。孫子の代までこの農地と環境を守らなければいけない。俺が紹介議員になってやるからと、その場で書いてくださったんですね。本当にうれしくて、今でもまだ覚えています。その後、土屋知事にもお会いしたんですけれども、土屋知事は今言ったような話をしようと思ったその前に、おっしゃったのは一言、不自然な技術はそもそも反対とおっしゃってくださいました。　この昔話はいいとして、現在、この種苗法、種子法も含めて、全国の自治体で種子条例というのがつくられています。この状況はどうなっていますか。また、所沢市でつくる必要性と可能性についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　種子条例でございますが、米、麦、大豆等のいわゆる主要作物の品質確保及び安定的な生産に寄与する目的等から、埼玉県を含む26の道府県において制定施行されているところでございます。こうした状況に加え、市が毎年実施をしております作付調査におきましては、先ほどの主要作物の作付面積が極めて少ないことなどから、現時点では本市における条例制定の必要性は低いものと捉えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　農業試験場であるとか、茶業試験場とか、全て県なので、そういった意味では県がつくっているというケースが多いというのは承知しております。思うのですけれども、愛媛県今治市が、これは有名な食と農のまちづくり条例、そして都市宣言というのを行っています。この中で、生産・輸送・貯蔵の過程で使用された農薬の残留、遺伝子組換え作物、家畜伝染病、抗生物質などによる食料の安全性への不安、並びに表示の偽装などによる食に対する不信が高まっている。より安全な食料の安定生産を積極的に推進する。同時に、広く消費者にも理解を深め、市民の健康を守る地産地消と食育の実践を強力に推し進めるというふうにうたっております。　どちらかというと、例えば市のような単位の自治体では、こういった宣言や条例のような取組のほうがふさわしいのではないかとも思ったりします。この検討方はいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　本市におきましては、所沢市農業振興地域整備計画書や所沢市都市農業振興基本計画に基づきまして、農のあるまちづくりを目指し、地産地消の推進、また市民の農業への意識向上ですとか、農産物の理解促進など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。引き続き安心・安全な農産物の生産ですとか消費拡大を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　条例のような形で可視化させていくことも、非常に所沢の価値を高めるというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願いします。　では、次に、予防接種についてお伺いをいたします。　副反応については昨日も質問がありましたが、一応副反応報告の件数と、所沢市内の報告についてお伺いをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチンの副反応疑い報告につきましては、厚生労働省が国全体の件数等を公表しており、令和３年11月14日接種分までで２万9,453件となっております。また、所沢市民に関する報告事例は、国から県を通じて情報提供がございますが、こちらは11月30日時点で127件の情報提供がございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　そうしますと、健康被害の内容と治療支援については、昨日の秋田議員への答弁と同じになりますかね。じゃそこは飛ばさせていただいて、次の質問にまいります。　12月４日のニュースで、ワクチン接種後の若い男性で心筋炎がまれに起こっていることで、重大な副反応として明記し、注意を呼びかけるよう専門部会で提案されたとのことです。自治体にも通知するとありますが、来ていますか。どのように対処するのか教えてください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　令和３年12月６日付けで予防接種法施行規則の一部改正があり、副反応疑い報告が義務づけられる症状の項目に心筋炎、心膜炎が追加になった旨の通知がございました。これに併せ、ファイザー社製ワクチンの添付文書も改訂され、重大な副反応に心筋炎、心膜炎が追加されました。このことに対する対応といたしましては、接種券を送付する際に同封するワクチンの説明書にも心筋炎、心膜炎について記載をし、注意を促しているところでございます。　今後、接種後にお渡しするリーフレットの内容についても、国から改訂の様式が示される見込みですので、準備が整い次第、集団接種会場、個別医療機関で配布する予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　私のほうからニュースでありました数字を示させていただきますと、厚生労働省によりますと、男性100万人当たりモデルナでは10代で81.79人、20代で48.76人、ファイザーでも10代で15.66人、20代で13.32人で、心筋炎や心膜炎の疑いがある症状が報告されたということです。　実はコロナワクチンとの因果関係は不明ということで処理をされていますが、プロ野球中日球団の木下投手が８月に亡くなったというのは記憶に新しいところです。特に若い男性に多いということは、非常に何らかの理由があるんだと思うんですけれども、そこはもう本当にきちんとその対象者に向けて周知をしていただきたいなと強く思います。　では、次に、ワクチンパスポートについてお伺いをいたします。　ワクチンパスポート試験的事業を北海道札幌市とその周辺自治体が行うというニュースがありました。民間事業者はワクチン接種証明書を見せると生ビール１杯無料とか、そういうのをやるのは自由なので、よろしいか分かりませんけれども、自由だと思いますが、税金を使って接種者と非接種者の差別をすることは許されないのではないかというふうに私は思います。　それから、ＰＣＲの陰性証明書を出せばいいという話がありますが、ＰＣＲ自体、陽性であっても陰性と出たり、陰性であっても陽性であったりというケースがありますよね。そういった意味の精度の低さということで、本当にこれは証明書になり得るのか。あと接種証明書の有効期限であるとか、そこら辺も含めてどういうふうにお考えになっていますか。お考えを伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ワクチン接種は必ずしも強制ではなく、疾病等により接種を受けられない方もいらっしゃいます。今の議員の御質問にもございましたとおり、差別については決して許されるものではなく、本市では広報ところざわ10月号に非接種者への差別は許されないことを掲載いたしましたほか、新型コロナワクチン非接種者に対する差別防止のための市長メッセージを発信し、差別をすることのないよう周知をしているところでございます。また、本市の事業につきましても、ワクチン接種証明の提示を求め、市民に利益、不利益を生じさせるということなどがないように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ミューズである演劇を観劇したときに、実は身体上の理由でワクチンを打てない友人２人に会ったんですね。そのときに、もう今日この日のために体調が崩れないように気をつけて気をつけて、本当に気をつけて楽しみに今日来たんだという話を聞きました。そういう人にワクチンの接種証明書を出せとか、そういうことを言ってはいけないのではないかなというふうに私は思っております。ぜひこのまま続けていただけたらというふうに思っています。　では、ＨＰＶワクチンについてお伺いをいたします。　まず、副反応の件数についてお示しをいただけますか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　厚生労働省のホームページに掲載の資料によりますと、平成25年４月１日から令和３年３月31日までのＨＰＶワクチンの副反応疑いの報告数は1,175件でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　これは９月定例会でも一般質問させていただきましたが、積極的勧奨の再開をついに厚労省が認めてしまったということになりますが、どのように通知をするのか、その点についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本市におきましては、予診票の個別送付による勧奨を予定しております。その際には、国が作成するリーフレット等を同封するほか、国の審議会等で審議された内容を市ホームページなどで御案内する予定でございます。個別通知の送付時期については、基本的に令和４年４月から順次実施することとされておりますが、ＨＰＶワクチンの供給、接種体制を踏まえつつ検討してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　昨日のニュースで給付金を現金なのかクーポンなのかというニュースが出ました。基本的には、私は地方自治法第245条、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与という項目がありますが、地域や地方の実情に応じて、地方公共団体、つまり市は自分の判断で一番ふさわしいと思う方法を選ぶことができるというふうに思っております。　今、部長から予診票というお話がありましたけれども、例えばですけれども、他の自治体では、そういう通知はお送りするが、予診票は申出制にして、その際にさらにリスクとベネフィットということをお伝えするという方法を取ろうとしている自治体もあります。後日、例えば副反応による事故が起こった場合、自治体の責任、きちんとリスクとベネフィットを伝えたのか、訴訟などが起こったときに、市はそのことに答え得るような正確な情報、リスクとベネフィットを勘案して自己判断、決定するのが正しいやり方だというふうに思いますが、その情報の提供の仕方に自治体の責務があるというふうに私は思っております。どのように伝えるのか教えてください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ＨＰＶワクチン接種を実施する上で、対象者がワクチン接種について検討、判断するために正確な情報提供が必要不可欠であると考えております。先ほど申し上げました国が作成するリーフレットに必要な情報が掲載されると見込まれますので、個別通知にはこのリーフレットの内容を理解した上で、御自身及び保護者において接種するかどうかを判断いただくという点について明記をしたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　予防接種にはどの予防接種にもリスクがあります。ただ、先ほどのコロナもそうですけれども、ＨＰＶに関して言えば、非常に副反応事故の症例が多いというのが事実かというふうに思います。2015年には薬害訴訟、東京、名古屋、大阪、九州で全面解決要求書が出され、薬害訴訟が起こり、全国で副反応事故の被害者が今なお訴えて訴訟中でございます。　私が重篤な例ばかり言って怖がらせているんじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、私はこの被害者の方たち、埼玉県内の方も含めて実際に会っています。もう死んでしまった方は、その無念を言うことすらできません。そして、将来に夢を見ていた少女たちが障害認定を取る。障害認定というのは、これ以上治らないということが確定をして取れるものです。その障害認定を取ることのつらさ、無念さということをやっぱり考えたときに、きちんとお伝えをするということが非常に重要なことだというふうに思っています。　この問題で、副反応の後遺症が残っていらっしゃる方がまず口をそろえておっしゃることは、相談機関がない、治療機関がない、治療方法がないということです。下手をすると、それは精神的なものである、思春期特有であなたがおかしいんだと言われたりするというふうに伺っています。皆さんの訴えは、治療支援を手厚くするということに少しでも予算を回してほしいというのが願いです。現状、治療機関はどうなっているのか。相談、紹介はできるのかお伺いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　接種後に副反応が出た場合には、まずは接種を受けた医療機関やかかりつけ医に相談することをお勧めしております。このほか、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関というのがございます。こちらにおいても受診が可能ということでございます。また、ＨＰＶワクチンの一般的な相談は、国の感染症・予防接種相談窓口で受け付けております。御相談がありました際には、これらの相談窓口や医療機関を御紹介することとしております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　９月定例会でも申し上げましたが、この積極的勧奨を止めていた期間にワクチンが期限切れを迎えようとしています。製薬会社から政治家に対して、今後ワクチンの供給をしないという、ある意味のそういったことをちらつかせながら、積極的勧奨をかなり強く迫ってきたというのが私の考えです。厚労省はむしろ頑張ってこの数年間せき止めていたということです。市民、国民は期限切れのものを接種させられる対象ではありません。これからも見守っていきます。　では、最後の質問をさせていただきます。原油高の影響です。　世界的に原油が高騰し、ガソリンや食品などの物価が上昇し、市民生活にも暗い影を落とし始めています。米国のローン金利下げ、在宅ワークの増加で住宅需要が高まったことで輸入木材が困難になる、いわゆるウッドショックも起こっており、様々なことが連関し合って世界中が影響を受ける、まさにグローバル社会だと痛感します。　現在、深刻な半導体不足が起こっています。お隣、狭山市の子育て支援センター建設を延期せざるを得ない事態になったと聞きました。業者からは違約金を払ってでも契約解除したいと言われたそうで、状況は深刻だと感じます。事業者の皆さんからは、納期に間に合うのか怖くて契約しづらいという声を聞きました。　では、市の事業は半導体不足、木材調達不足で影響を受けるか、併せて公用車のガソリン高騰の影響についても伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　半導体不足や木材調達不足が生じますと、公共調達におきましても様々な影響が出る可能性がございます。実際に今年度の物品の入札におきまして、半導体不足などによりまして数件の不調が出ております。また、ガソリン価格の高騰による影響でございますが、庁用車等で使用するレギュラーガソリンの価格、こちらにつきましては１リットル当たりの単価で、昨年10月と比較いたしまして26円上昇している状況でございます。今後そちらの執行状況はよく確認しながら、必要に応じまして予算措置などを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　狭山湖人道橋が、この場合は半導体ではなかったですが、資材の確保が困難となり、工期が年単位で延長になったというのは記憶に新しいことです。今後、公用車、パソコン、プリンター、コピー機をはじめ、庁舎やまちづくりセンターのウォシュレットトイレ、あったか便座、給湯器など、影響が出るのではないかと思われます。情報収集して備えるべきと感じますが、御意見を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　市の各種事業に必要な物品等の調達につきましては、庁用車の購入に関しましても、10月に指名競争入札を執行しましたところ、年度内の納品が困難であるとの理由で応札者がおらず、不調となりました。こうした状況を踏まえまして、市といたしましては、物品等の調達や公共工事の施工管理などにおきまして、広く情報を収集すること、そして納期に余裕を持たせた発注を心がけるなど、契約締結業者との連絡もこまめに行いながら、年度内の事業完了に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　家庭内だったら、例えば給湯器が壊れても、お父さん、ちょっと水で食器を洗っておいてくださいで済みますが、市役所であれば、やっぱり市民の皆さんに影響や御負担が出る可能性もありますので、慎重に進めていただきたいなというふうに思います。　この質問に対して、実は財務部管財課が来るのかなというふうに思っていたんですが、総務部ということだったので、契約案件はもちろんのことなんですけれども、全庁舎の管理を含めた横断的な視点が必要だと感じます。なので、副市長にお考えをお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　中村副市長
   ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　原油高によりまして、価格高騰や半導体不足などによりまして、サプライチェーンを通じた影響は常に起こり得るものだというふうに認識しております。その影響を最小限に抑えるためには、事業の進捗状況、予算執行状況、履行確認など横断的な視点に立って、連携、共有化を図り、円滑な事業執行に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ありがとうございました。よろしくお願いします。　これで一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　９番議員の一般質問は終わりました。　次に、24番　西沢一郎議員　　　　　〔２４番（西沢一郎議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２４番（西沢一郎議員）　おはようございます。　公明党の西沢一郎でございます。　通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。　通告書に書いてないんですけれども、その他の項はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　初めに、市職員のカスハラの実態と対応ということについてお伺いをいたします。　カスハラというのは、顧客や取引先という立場の優位性を盾に、悪質な要求や理不尽なクレームを行う行為のことをカスタマーハラスメントと言うそうでございます。例えば逆らえない立場の従業員や店舗スタッフに無理難題や謝罪を大声で求める、店に来て謝罪を求める、ネットに酷評を書き込むといったことがたまに報道されるようになりました。　商品やサービスの改善を要求するクレームと異なり、カスタマーハラスメントは自己実現の要求が中心となっていることが特徴的です。厚生労働省の調査によれば、過去３年間で発生したハラスメントの種類で最も多く行われたのが顧客等からの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントでした。　それでは、自治体職員においてはどうなのか。全日本自治体労働組合は８月19日、職員の受けているカスハラの実態調査を公表しました。それによれば、住民からの迷惑行為や悪質クレームといったカスハラを受けている割合は46％に上り、眠れなかったなど生活に支障を来すケースも出ているそうです。　そこでお伺いいたします。　まず初めに、市役所が行う業務の中でカスハラを受けたケースはあるのでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　職員に対してのカスタマーハラスメントにつきましては、個別に調査を行ったことはございませんけれども、市民の方から職員の対応についての御意見をいただく中には、職員に対するカスハラに近い内容が含まれるケースもあると認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　それでは、そういった場面に遭遇したときに、実際にはどのような対応をされているのでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　カスハラに該当すると思われるケースへの対応につきましては、職員１人にその対応を任せるのではなく、所属長を含めて組織で対応するようにしております。また、本年４月に所沢市職員のハラスメントの防止等に関する要綱の一部改正を行いました際、対応が困難なケースにつきましては、必要に応じて不当要求行為等防止対策委員会との連携を図りながら、組織として対応する、こういった旨を規定したところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　世間的にもこういったケースが散見されることが非常に増えているんですけれども、日頃から職員一人一人がその対応について心がけることが大切になってくるかなとは思うんですけれども、職員研修等で対応策については、実際にどのような研修が行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　対応策につきましては、先ほどお答えいたしました要綱のまず周知、これに加えまして、職員研修といたしましては、職場のハラスメント防止のための研修会、こちらを毎年実施しております。この研修会では、カスハラを含めました各種ハラスメントに関する知識や、その対応方法の習得及び意識の啓発を目的として、管理職をはじめ管理職以外の職員にも段階的に対象を広げて実施しているものでございます。また、ハードクレームに対しましても、適切に対応できるようにするために、クレーム対応を中心とした接遇対応力向上研修を毎年実施いたしまして、職員の対応力の向上にも努めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　今後も大変だろうとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。　次に、市営団地の共益費の管理についてお伺いをいたします。　市内には、現在13団地、30棟、797戸の市営住宅がございます。家賃が安く、低所得の方にとっては必要不可欠な生活基盤となっています。先日、入居する方から、自治会で徴収している共益費について問合せがあり、自分は１階に住居があり、エレベーターを使用しないが、共益費を払う必要があるのかというものでした。　所沢市の場合、入居後の注意事項に団地内の自治組織に加入し、共益費、自治会費等を支払うことはもとより、自治会活動に積極的に参加することが入居条件になっていますとありました。　まずお伺いしたいのは、この市営団地における自治会というのはどういった根拠に基づく組織なのでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　市営住宅における自治会の組織についてでございますが、公営住宅法や条例などの法令に基づくものではなく、いわゆる自治会・町内会のように任意の団体でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　いわゆる任意の団体である自治会が徴収している、集めている共益費というものなんですけれども、これはどういった内容になっているのか御説明いただきたいということと、また、その集める内容ですね、どういった項目について共益費を集めているのか。これはどういった手続で決定をされているものなのか。　それから、その決定内容というか、集める項目について、市の設置した住宅ですから、市はその内容についてどのような責務を負うと考えられるでしょうか。　以上、御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　自治会が徴収する共益費の内容につきましては、廊下や階段の電灯の使用料金や器具交換の費用、屋外にある水道の給水料金、芝生や生垣の手入れ、害虫駆除の消毒費用などとしております。これらの共益費の内容はどのような手続で決定されているかとの御質問でございますが、所沢市営住宅条例において入居者の費用負担義務として定めており、入居するための要件としております。　また、共益費の内容に関する市の責務でございますが、共益費の費用負担につきましては、今議員からもお話ありましたとおり、募集時と入居決定時において説明し、共益費の支払いについて同意を得た上で御入居いただいております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　私がこの質問をしたのは、例えば共有部分についての電気代とか、いろいろな費用負担を住んでいる方がお支払いするというのは当たり前なんですけれども、例えば共用部分の電気代の契約なんかについても、この自治会という組織が任意の団体で構成されているわけですから、電気代の契約なんかも、じゃ自治会という法人格を持った組織じゃありませんから、どなたと電気会社との契約になるのかなという、その疑問もあったわけですね。　共益費なので、当然その住宅に住んでいらっしゃる方から集めるわけですけれども、毎月毎月きちんと徴収できるのかどうかという疑問もあるわけです。徴収できなければ、毎月の契約がきちんと電気代なんかがお支払いできないケースなんかも出てきた場合に、じゃ誰が徴収できない部分の負担をするのかな、そういう疑問もあったので、市の責務というのを聞いたんですけれども、では、共有部分の電気代の契約というのは誰と誰との契約になっているのか、分かればお答えいただきたいと思うんですけれども、ちょっと御答弁いただけますか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　市のほうでは契約は結んでおりませんので、必然的にその自治会と電力会社の契約、そういうふうに理解しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ですから、電気会社が法人格を持たない組織との契約というのができるのかなと思うわけですよ。そうすると、自治会の誰か個人と電気会社の契約ということになるのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか、実態は。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　議員のおっしゃられるとおり、法人格を持たない団体と電気会社が契約を結ぶというのは考えづらいので、結果的にはその自治会長みたいな形で、個人の方と契約を結んでいらっしゃるのかという推測ができます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　だから、市の設置した公共施設なわけですよね。そこの共用部分の費用負担というのが住人に課せられるのは分かるんですけれども、契約の在り方とか考えると、例えば自治会の会長なんかも、毎年毎年変わるところもあるんでしょうし、そのたびにじゃ契約者が変わるのかという、そういう疑問点も湧いてくるわけだし、また、徴収をしても、徴収し切れなかった部分を個人が負担するというようなことがあってはいけないと思うし、このようなことも含めていろいろな課題があるのかなと私は今回思ったわけです。　徴収についても、非常に団地の市営住宅の住居人の年齢なんかも高齢化しているようなんですね。特に年齢構成なんかも昔とは変わっているようなんですけれども、ちなみに今、市営住宅の入居者の単身高齢者の割合というのはどの程度なのか、お分かりになれば御答弁ください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　市営住宅の入居者の単身高齢者世帯の割合についてでございますが、令和３年12月１日の時点で約46％でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　こういうふうに単身高齢の方の入居している割合も非常に高くなっているというのが今の市営住宅の現状だと思うんですね。今後はますますこの割合が高くなっていくかなと思うんですけれども、こういったときに、共益費の徴収を自治会に任せているというのも、自治会にとっては大きな負担になっていくと思うんです。そういう意味で、所沢市も平成26年から家賃とか管理運営については埼玉県の住宅供給公社に任せているんですけれども、この共益費についても公社で管理していただく、徴収していただく、こういうことはできないのかお伺いをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　各団地の共益費の徴収を市が公社へ委託することにつきましては、必要となる事務量の分担や費用など、様々な事項を精査する必要がございます。しかし、共益費の徴収を委託しておりますほかの自治体もございますので、課題を整理するなど調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　県なんかも、県営住宅については、共益費の徴収については公社に委託できないか検討を始めるという、そういった情報もございますので、市のほうも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、狭山湖交差点の改良についてなんですけれども、これは私、平成24年３月定例会で取り上げているんですが、今年の９月定例会でも中議員がこれについて質問しております。ですので、その後の進捗状況ということになるんですけれども、現時点でクランクになっているわけですね。所沢市の市道が接続している部分がですね。この改良について、どういった形状になっていくのか。歩道とか右折帯についてはどういうふうになっていくのか。かなり拡幅しないと右折帯とか歩道とか設置できないと思うんですけれども、この拡幅なんかも含めて形状についてお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　狭山湖入口交差点は、県道所沢青梅線に対し、２つの市道がクランク状に接続しているため、この変則的な形状を解消することに併せ、右折帯、歩道の整備を検討しております。そのため、現道内での整備は難しく、拡幅に伴う用地買収が必要となりますことから、隣接する地権者の皆様の御理解と御協力を得ながら、埼玉県と密に調整し、交差点改良を進めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ということは、まだ形状とか幅員とか、現段階では決まっていないということでよろしいんですね。　そうすると、今後、地元説明会とか、用地測量とか、買収なんかも進めていくことになると思うんですけれども、今後のスケジュールというか、その辺について分かっているところまでお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　現状といたしましては、10月に埼玉県及び所沢市、警察本部の三者による交通協議を開始したところでございます。また、今後についてでございますが、今年度には地元説明会を行い、用地測量などを実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　どうか一日も早い交差点の改良、完成を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、所沢市文化振興事業団の今後ということでお伺いをしたいと思います。　ちょっと設立経緯についていろいろ調べたんですけれども、古いパンフレットしかなくて、資料はその程度だったんですが、それによりますと、この文化振興事業団は所沢市民文化センターミューズの竣工の前年である平成４年７月23日に所沢市文化振興事業団として設立をされて、同じ日をもって所沢市と所沢市民文化センターの管理委託が結ばれている、このように載ってました。　という経緯から考えると、この文化振興事業団は市民文化センターミューズの管理運営のために設立された団体、このように理解してよろしいでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　所沢市文化振興事業団につきましては、広く市民に楽しさや感動、心の安らぎをもたらす文化芸術事業を提供し、市民文化の振興を図るために所沢市民文化センターの効率的な管理運営を実現することを目的といたしまして、同センター建設を契機に設立された団体でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　そうだと思うんですけれども、この所沢市民文化センターを建設するに当たって、いろいろな当時あった運営会社に委託されるということも検討したのかどうか。検討していないのであれば、この第三セクター方式を選択した理由、これは何なのか御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　所沢市民文化センター建設当時の地方自治法では、公の施設の管理運営につきましては、公共団体及び公共的団体のほか、地方公共団体が出資している法人のうち一定の要件を満たすものに限られておりました。そうした中で検討を進めた結果、行政の枠組みにとらわれない質の高い文化芸術事業を柔軟に実施していくためには、本市から独立した財政基盤と組織体制に基づく、いわゆる出資法人による管理委託が望ましいという結論に至ったものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　今年の９月定例会でも指定管理の選定に当たっては、非公募として選定をされました。私はこの文化振興事業団の運営管理について何ら不満を持っているわけでもないし、十分に満足をしているんです。大ホールの収容人数も2,000名ですので、一流の世界的なアーティストを呼ぶにしても、2,000名というパイの中で、入場料もそんなに高く設定できないという環境の中で事業運営をやっていくって大変なことだなとは思っているんですけれども、指定管理者という制度そのものの原則とすれば、やっぱり公募というのが原則なんではないかなと思うんですね。　近年の市民文化センターを取り巻く状況は、改修工事があったり、コロナ禍というのもあったりという状況を考えると、今回の非公募の選定も致し方なかったと私は理解しております。しかし、今回の選定委員会の議事録なんかを読んでも、特に所管課なんかは、指定管理者制度を導入したからには、制度の原則である競争性も意識して公募の検討も行ってきた、このようなことをおっしゃっているようです。　そこで、今後５年間なんですけれども、５年後の選定に向けて、公募も視野に入れながら検討していきたいと、こんなようなこともおっしゃっています。今後の庁内議論でこの辺はどのような議論を行っていくのか。また、公募ということになって、事業団以外の選定というのが現実になったときに、この文化振興事業団の処遇はどうなっていくんだろうか。この事業団に対する市の責任、このことについてもどのようにお考えになっているのかお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　このたびの選定におきましては、公募の可能性につきましても検討いたしたものの、コロナ禍のような事態においても、安定的な運営を行っていくこと等を最優先としたことから、公募を見合せ、非公募での選定といたしたものでございます。しかしながら、市といたしましては、公募することでより魅力的で効果的・効率的な運営がなされる期待もございまして、次回の選定に向けては検討を進めてまいりたいと考えております。　また、文化振興事業団以外の事業者が選定されたときの、事業団職員の処遇に関する市の責任の範囲といったことだと思いますが、市民文化センターの設置に伴い、市が設立いたしたという経緯はございますけれども、独立した法人でございますので、処遇に関する課題といたしましては、第一義には事業団に帰結するとの認識でございます。　いずれにいたしましても、公募するに当たりましては様々な課題もございますことから、まずは他の自治体の状況等も参考にいたしまして、課題について整理をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　以前委員会で神奈川県鎌倉市を視察したときに、鎌倉市なんかもこの管理委託はもともと直営のところでやっていたらしいんですけれども、それが民間のほうに指定管理されるというような経緯があったと。鎌倉市の場合は、市が管理している館が３つぐらいあったようなんですね。そのうちの１つだったのでよかったんですけれども、所沢市の場合は市民文化センターぐらいしかありませんので、もちろん今お聞きしたように、この文化振興事業団の処遇というのがネックという表現はよくないかもしれないんですけれども、処遇があるので、公募をしてもどうしてもそこを選ばざるを得ないみたいな見方をされるのもどうかなというのがあるので、その辺のこともしっかり議論しながら、この５年間方向性を見いだしていただければと思っております。どうかよろしくお願いいたします。　最後の質問になりますが、無戸籍の問題ということで、これは平成26年に石本議員が、平成29年には吉村元議員も取り上げております。時間も経過していることから、私も今回これを取り上げさせていただきました。　戸籍は、人の出生から死亡に至るまでの身分関係、出生とか婚姻とか死亡とか親戚関係ですね、これを登録し、公に証明する公簿です。日本では戸籍法第49条で出生の届出は14日以内にこれをしなければならないと規定しており、出生届を役所に提出し、このことにより親の戸籍に登録されることになります。　ところが、子の出生届をしなければならない者が、何らかの理由で届出をしないために、戸籍に登録されない子が戸籍のない無戸籍者になっている現実があります。法務省の資料によれば、令和元年６月10日現在、全国にこのような方が2,400人いるようですが、潜在的には１万人ほどいるのではないかと言われております。　このような問題の背景に嫡出推定制度があると言われております。嫡出推定とは、民法第772条に規定されており、第１項で、妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。そして第２項に、婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定するという制度です。離婚後の出生であったとしても、300日以内だと前夫の子として登録されてしまうため、あえて出生届を出さず、結果的に戸籍のない子を存在させてしまうということで、この民法第772条の改正を求める声はあったものの、現在に至るまで改正はされておりません。　それでは、まず初めに、この無戸籍であることによって受ける不利益についてお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　無戸籍であることによる不利益でございますけれども、住民登録ですとか、選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得ができないだけではなく、進学、就職、国家資格の取得、銀行口座の開設などで不都合が生ずるおそれがあるというふうに言われております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　所沢市でもこのようなケースを把握していると思いますが、この現状と対応についてお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　本市で把握しております無戸籍者は、令和３年11月末現在で４人でございます。また、対応につきましては、無戸籍者やその家族の方から申出いただけますよう、法務局から配布されておりますポスターの掲示ですとか、リーフレットの配布を行っておりまして、無戸籍者に関する情報を把握した場合には法務局に報告をしております。　なお、市民課の窓口におきまして、無戸籍の申出がなされた場合、申出者の事情を丁寧に伺いながら、必要な行政サービスが受けられますよう、関係部署と協議を行うとともに、申出者に対し、家庭裁判所と相談し、子の身分関係を確定させるなど、無戸籍状態を解消するための手続について御案内をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　無戸籍であっても、一定の住民サービスは受けられるようなんですけれども、なかなか年間のケースが少ないので、対応する職員の方も皆さんがこの事情に精通しているというわけではないので、ケースによっては、所管課に行くごとにみずから自分の立場を説明しなければいけないという煩わしさがあるという声もあるようです。　千葉県松戸市なんかでは、ほかでもやっているケースがあるみたいなんですが、無戸籍者専用窓口というのがあるそうなんですが、そこにおいて希望者に無戸籍者であることを示すサポートカードというのを発行しているそうです。このカードには、氏名、生年月日、住所、性別が記載されていて、所管課の窓口に提示すれば、その都度自分は戸籍がないということを説明したり、居住証明を提出する手間が省けるそうなんです。我々は一人も孤立させないというような考え方を基に、いろいろ要望しているわけなんですけれども、件数は少ないかもしれませんが、所沢市でもこのようなカードを発行することを御検討いただけないでしょうか。よろしくお願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　無戸籍者につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、社会生活上様々な不利益を被っているものというふうに思っております。したがいまして、まずはその情報をできる限り把握するとともに、適正な手続により戸籍に記載されるための支援を行うことが重要であるというふうに考えております。その上で、議員御案内のサポートカードにつきましては、発行の効果等を導入自治体の事例について調査研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　今後もよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終了させていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　24番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行議長　ここで、暫時休憩します。午前１０時３３分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時５０分再開　出席議員　　　　２１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１２番　　　１５番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　　２９番　　　３０番　　　３３番　欠席議員　　　　１０名　　　　　６番　　　１０番　　　１１番　　　１４番　　　１６番　　　１７番　　　　２１番　　　２７番　　　３１番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　こども未来部長　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大舘隆行議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行議長　一般質問を続けます。　それでは、12番　入沢　豊議員　　　　　〔１２番（入沢　豊議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１２番（入沢豊議員）　自由民主党・無所属の会の入沢　豊と申します。　通告書に従いまして、順番どおりに質問いたします。　その他の項につきましては記載がありませんけれども、ありません。議長をしてよろしくお願いいたします。　まずは中学校の制服についてであります。　今日も所沢市役所、こちらへ車で来るときに、所沢駅へ向かう通勤客の姿を見てましたら、女性のもう９割以上はズボンをはかれてましたね。一方では、女子高校生なんかはスカートですから、非常に寒そうな感じで、公立中学生でしたかね、上にジャージを羽織ったり、マフラーをしたりして、それなりに防寒対策についていろいろと工夫をされているんだな。結構無理しているのかなと思っておりますけれども。　まず、この冬の寒い時期でございますけれども、ジャージの登校を可としている中学校というのは、15校中何校あるのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　御指摘のジャージでの登校を認めている中学校の数につきましては、15校中２校ございます。また、登校時は制服を着用し、帰宅時は、下校時はジャージでの下校を認めている中学校が１校ございます。これらの中学校がジャージでの登校または下校を認めている大きな理由といたしましては、冬の寒さ対策というわけではなく、部活動等の活動時間を少しでも確保するためということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　どうも防寒じゃなくて、部活動の時間を少しでも取るための工夫であるということが分かりました。　一方で、やはりこれは昔からそうですけれども、寒さを我慢している女子生徒というのは結構いると思うんですよ。ジャージであれば、多少はそういった懸念も解消されるかもしれません。全ての学校におきましても、防寒対策とか、活動のしやすさというものにとどまらず、このジャージ着用というものをある程度認めていくべきではないかと思うんですけれども、それについてお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　各中学校では、集団で生活する中で、制服の着方なども規則正しい生活や身だしなみを整えるという視点の１つと捉えて、制服での登下校についてもその一環の取組ということでございます。ジャージの登校を認めている学校につきましても、各学校で一定のルールを作成した下で、部活動の活動日でない日や儀式的な行事では制服を着用するなど、時と場に応じた服装ができるように指導しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　昨年６月定例会におきまして、島田議員から、性的少数者への配慮という点で、スラックスについて質問がありました。私はどちらかというと、それもそうかもしれませんけれども、あくまでも寒さを防ぐという防寒対策と、そして活動がしやすいという観点から質問をさせていただきます。　ちなみに、スラックスを女子で選択できる学校というのは、島田議員の質問から１年以上たっていますけれども、今現在15校中どのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今現在、女子生徒でスラックスを選択できる中学校につきましては９校ございます。また、その９校とは別に、申出によりスラックスの着用を認めている学校が２校ございます。また、来年度から選択できるようにする学校が１校、現在検討中の学校が３校となっており、全ての中学校で女子生徒のスラックス選択について検討がなされております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　今の御答弁ですと、近いうちに全ての学校でスラックスが選択をできるという環境がつくられるということが分かりました。その昨年６月の部長答弁では、幾つかの中学校については、スカートやスラックスかを選ぶことができる仕組みを整え、生徒や保護者に案内をしています。また、そうした仕組みがない学校におきましても、生徒や保護者が希望する場合は、個別に相談に応じて柔軟に対応しておりますと。制服につきましては、それぞれの学校で保護者や地域に趣旨を伝えながら、そのデザインや運用方法等を決定しております。教育委員会といたしましては、性別に違和感を感じている生徒やその保護者からの相談に応じたり、そうした生徒への配慮の方法等について、学校に指導、助言を行ったりすることなどを通して、生徒が充実した学校生活を送ることができるよう支援をしていくというふうに言われております。　先ほども申し上げましたけれども、全ての女子生徒に言えることとして、寒さ対策、活動のしやすさという観点から、スラックスも結構いいんじゃないかなと、そういう環境をつくっていくべきではないかと思うわけであります。　そうしますと、常にジャージでいることを自由にすれば、こういう問題も起きないかもしれないけれども、しかし、一方でジャージだとちょっと登校するときにだらしがないといいますか、制服を採用している意味がなくなってしまいますから、当然制服があるがゆえの教育的ないろんな意味合いを大切にすることも分かります。だとするならば、仮にその中学校の入学時にスラックスを選ばなくても、その後、やっぱり寒いなとか、活動しやすいなとか、そういった面からスラックスを購入する女子生徒が増えればいいのかなと思います。　今日、朝、植竹議員から聞きましたけれども、何か所沢中学校では結構スラックスをはいている女子生徒がいるそうであります。私はちょっと見たことないんですけれどもね。小手指駅前なんかにいますと、芸術総合高校のスラックス着用の女子生徒を見たときは、最初はちょっと私も違和感があったんですけれども、結構見慣れてくると、ああこれもありだなというふうに私も思った次第であります。こうしたスラックスを選ぶことが恥ずかしいことではないよ、普通の感覚、普通の環境であるよというような状況が今後できればいいなと思っておりますけれども、これについてお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　まずは議員御指摘のとおり、防寒対策や活動のしやすさという観点から、男女関係なくスラックスを選択するという視点につきましては、また今後、学校とともに検討してまいりたいというふうに考えております。　また、スラックスを選ぶことが恥ずかしいことではない普通の環境という御指摘がありました。こういう環境をつくるべきというお考えにつきましては、制服の問題にかかわらず、学校生活全般で考えていく必要があるというふうに考えます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　よろしくお願いいたします。　次は、民俗資料館についてであります。　10月７日の午後11時前に千葉県北西部を震源とする地震が発生しまして、市内の最大震度は４であるということであります。市内の被害状況は、旧庁舎の壁面が剥離をしたと。また、所沢小学校体育館の軒下のパネルが外れました。そしてまた、山口民俗資料館１階の給湯室の壁に亀裂が入ったとのことであります。　まず、この山口民俗資料館については、亀裂が入ったということで、ちょっともう少し詳しい状況をお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　地震発生の翌日、10月８日の午前中に文化財保護課職員が所管施設の現地確認を行いましたところ、山口民俗資料館１階の給湯室の壁に亀裂が２本入っていることを目視で確認をいたしました。その後、建築技術の担当職員とともに再度亀裂の状態確認をいたしましたが、緊急の修繕を要するものではないということでございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員
   ◆１２番（入沢豊議員）　そうしますと、亀裂が入っていますけれども、特に修繕はしていないということが分かりました。　この施設でございますけれども、いわゆる昭和56年５月以前の旧耐震基準で建設をされたものであります。その後も特に新耐震基準に合うように建物を補強したわけではありません。今後、この施設についてどのように対応されるのかお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　令和３年３月に所沢市公共施設長寿命化計画が策定されておりますので、今後は緊急性なども勘案しながら、所沢市全体の計画の中で民俗資料館の予防保全や長寿命化改修などを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　それでは、次に、第６次所沢市総合計画におきまして、ふるさと研究の推進ということで、郷土資料を後世に伝えるための保存施設については、既存施設を見直し、施設の整備に向けて検討しますと書いてあります。　そこで、まずはこの中富、柳瀬、山口民俗資料館について、昨年からの感染症の影響もあると思いますけれども、ここ数年の利用者数など推移についてお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　民俗資料館３館の過去４年間の来場者の推移でございますけれども、平成29年度は中富が430名、柳瀬が402名、山口が762名の合計1,594名でございました。平成30年度は中富が523名、柳瀬が415名、山口971名の合計で1,909名でございました。令和元年度は中富528名、柳瀬403名、山口734名の合計1,665名でございました。令和２年度は中富が193名、柳瀬237名、山口505名の合計935名となっております。　傾向といたしましては、平成29年度から令和元年度にかけましては、近隣の学校から社会科見学を主として年間1,600名から2,000名程度の見学者で推移をしておりましたが、昨年、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、４月１日から５月22日までの間を臨時休館としたことや、学校からの団体見学が減少したことなどもありまして、例年の半分程度の来館者数となっております。しかしながら、本年度は11月末時点で約700名の来場者があり、12月から２月にかけましては、学校からの団体見学も予定されておりますので、徐々に回復の傾向にあるものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　今の御回答からも分かりますけれども、基本的にこの民俗資料館の来場者の方というのは、小学生の言うなれば社会科見学の子供たちがほとんどだというわけでございます。　では、各民俗資料館において、地元で活動されております保存会の方がいらっしゃると思いますけれども、今現在の状況ですかね。そしてまた、今後の課題についてお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　それぞれの民俗資料館には、各地域の民俗資料や歴史を後世に伝えることなどを目的とする民俗資料保存会がございます。保存会では、各地区の公民館や地域づくり協議会などとも協力して、地域に根差した活動を展開しております。保存活動を継続していくための担い手の育成などの課題もございますが、民俗資料館は地域の歴史を後世に伝えていきたいという地元の皆様からの強い要望により設置した経緯もございますので、教育委員会といたしましては、今後も引き続き保存会や地域の皆様とともに、収蔵資料と資料に込められた先人たちの思いを後世に伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　平成28年６月定例会におきまして、当時の石本市民文教常任委員長報告での提言で、文化財を一元管理していくための検討と、博物館構想についても、これまでの経緯を踏まえながら再検討することというのがありました。先ほどの回答で、ちょっと保存会の方々の課題については、いささか言及がなされておりません。ただ、要するに各民俗資料館の保存会の皆さんの活動が今後継続的に行われるというのは、ちょっとなかなかやっぱり難しいのかなという印象があります。そこが一番の課題だと私は思っております。　これまでのそうしたどちらかというと地域の資料は地域で保存という考え方も分かりますけれども、この各資料館施設の老朽化、先ほどの山口民俗資料館なんかは、正直申し上げて旧耐震基準にのっとっていますから、もしこれから大地震でも起きたらちょっと怖いなと思いますし、そして、先ほどの保存会の方々の置かれている課題というものを考えますと、博物館というのはちょっと大げさでありますけれども、収蔵施設といいますか、そうしたものを造って一元化することによって、それを市民の皆さんに見ていただくということもやっぱり必要ではないかなと思うわけであります。　いつまでもどちらかというと小学生の社会科見学が主体であるというような資料館の在り方ではなくて、気軽に航空記念公園に行ったりとか、中央図書館にちょっと行ってみようかなと、そういう気軽な感じで、市民の８割、９割方のどちらかというとあまりそんなに歴史に興味がないような、これまで民俗資料館に行ったことがないような８割、９割方の市民の皆様に、ちょっと行ってみようかなと思わせるような、そういった博物館的なもの、収蔵施設のようなもの、そういうものにかじを切っていくべきではないかと私は思っているわけでございます。そういう点で、こういった収蔵施設の整備ということについて、部内で議論をされているのかお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　郷土資料等の収蔵施設につきましては、第６次所沢市総合計画に基づき、令和元年度に所沢市郷土資料等収蔵施設整備に係る庁内検討調整会議及びそのワーキンググループを設置いたしまして、関係各課と検討を始めたところでございます。また、社会教育委員会議におきましても、郷土資料の保存活用の在り方をテーマとする研究グループを設けまして、社会教育の視点から様々な意見交換を行っており、来年度には研究成果として意見書をいただく予定となっております。　近年、旧家の代替わりなどによる資料寄贈の要望も増えております。このため、ふるさと所沢の歴史を後世に伝える貴重な資料の散逸を防ぐためにも、地域における活動も大切にしながら、教育委員会といたしましては収蔵施設の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　今の回答で分かりましたけれども、ワーキンググループをつくって、ほかの執行部の中の各課といろんな検討をされているということと、社会教育委員会議ですか、そちらでちょっといろいろと議論されているということでありますけれども、やはりこのコロナでちょっと回数のほうが減っているというふうにも聞いております。　今後、平成28年度から大分時間もたってますので、できれば積極的に取り組みたいとか、それこそ既存施設を見直して、施設の整備に向けて検討ということも言われておりますから、数年以内にはちょっと目に見える形で方向性を、報告書でもいいんですけれども、示していただきたいと思いますけれども、その点についてお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたとおり、庁内での検討を進めるとともに、外部の専門家からの御意見も伺いながら、貴重な郷土資料を後世に継承していくための収蔵施設の在り方を検討し、その方向性をお示しできるよう、教育委員会といたしましては取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　本当に１年、２年以内にはぜひとも結果を出していただきたいと思います。　次にまいります。松原学園についてであります。　まず、この松原学園、学園という名前がついてますけれども、何か学校みたいなように思えてしまうんですけれども、こちらについてどのような施設か、まずはお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　松原学園は、障害児や発達に何らかの課題がある児童が日々の積み重ねの中で基本的生活習慣を身につけ、集団や社会へ適応できるよう支援する療育機関でありまして、３歳から小学校就学の始期に達するまでの児童が利用できる施設となっております。また、児童福祉法に基づきます児童発達支援センターとなっておりまして、通所児童への発達支援のほか、施設の有する専門性を生かしながら、地域の障害児やその御家族への相談等を行う地域の中核的な療育支援施設となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　言うまでもなく、学校ではなくて確かに療育機関であります。要するに、この松原学園を希望されている方というのは、幼稚園とか保育園に行きたいんだけれども、その障害の水準によってちょっと断られてしまったケースというのが多いと思うんですね。ほかには週の一部はどこかの幼稚園に行っているけれども、また別の日は松原学園のほうに通園をしているというケースもあると思います。その一部は松原学園という後者のケースにおいては、比較的障害の程度が軽い方が多いとは思うんですね。このように全員が週５日の通園を希望しているわけではないということは、私も十二分に承知をしているわけであります。　また、こちらの松原学園というのは、１日に通園できる定員というのは40名という縛りがあります。ちなみに、３歳児、いわゆる年少児ですかね、普通の一般的な幼稚園で言うと。この３歳児のクラスについては、以前は週５通園することができたけれども、今は週２の通園しかできないというように聞いております。そもそも過去どのような経緯で週５が週２になったのかお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　松原学園の１日の定員は、議員御案内のとおり40名となっておりますが、週２日の通園を開始した経緯といたしましては、令和元年度の通園希望者が定員を上回ったということもあったんですが、一方で、併用可能な民間の児童発達支援を行う施設の整備が徐々に進んでまいりまして、療育を受ける機会も増えてまいりました。こうしたことからも、通所日数の調整を行っているものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　療育ということですから、普通の幼稚園とは違うんで、ちょっとやっぱり複雑なわけでございますけれども、ただ、一般市民の感覚からしてみると、いわゆる就学前の年少、年中、年長の３歳、４歳、５歳児のお子さんが通うわけでございますから、幼稚園というか保育園的なものとして、やっぱりどうしてもイメージをしてしまう。特に、希望される場合は、週５日普通に幼稚園とか保育園みたいに母子分離で通えることが私は望ましいと思うわけでございます。もちろん、こちらは児童発達支援センターであり、療育支援施設であるから、幼児教育とは違いますよと、週５日の保育園、幼稚園と違いますよという、それも確かに分かるわけでございますけれども、しかし、こうした障害をお持ちの就学前の３歳、４歳、５歳児にとっては、普通のお子さんのように幼児教育的なものというのは、一体どのように保障されるのでありましょうか。　先ほども申し上げましたけれども、この母子分離で幼児教育的な側面を持っている、療育支援施設である松原学園への入園希望のニーズというのはこれから多くなると私は思っております。親として週５日での通園を希望するケースについては、ただキャパもありますから、確かにいろんな事情はあると思うんですけれども、その要望についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　松原学園をはじめとする児童発達支援を行う施設の利用に関しましては、発達障害、さらには早期療育の有効性に関する社会的な認知の広がりに伴いまして、今後も増加することが予想されております。また、幼児教育の機会に関しましては、様々な社会資源を組み合わせることも有効であると考えます。実際に松原学園の園児におきましても、幼稚園や個別療育を行う児童発達支援を併用されています。さらには、児童発達支援センター機能として、関係機関と相談、連携して成長の機会を担保していくことも、様々な要望に答える１つの形だというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　次に、ちょっと基礎自治体の他市の状況を知りたいと思うんですけれどもね。どこの基礎自治体でも当然こういう施設があるわけでございますけれども、ちなみに埼玉県内であれば、政令指定都市のさいたま市とか、ちょっと大きいところだと川口市ですかね。西武池袋線だと東京都清瀬市、東京都練馬区、西武新宿線だと東京都杉並区あたりについて、ちょっと比較してどのような感じだったのかお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　療育の内容、通園回数ですが、先ほど議員からお尋ねいただいた市の実施ですね、その支援の必要性に応じて、週１から週５まで通園を実施して、いわゆるばらばらになっているということで聞いております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　先ほどから社会資源という言葉が言われておりますけれども、これは単純に言って、言うまでもないですけれども、その基礎自治体の中にある公的な施設、そして民間の施設、いろいろとあるし、それぞれどうも何か使っているシステムというか、制度というものもそれぞれ違うようなんですね。その市の１つの能力が示されていると思うんですね、その社会資源というやつは。ですので、週１しか通えないところも確かにあるし、週５日希望すれば入れるところが、先ほど言ったさいたま市、川口市とか、杉並区とか、練馬区の中にはあるということらしいわけでありますけれども。　次に、じゃ松原学園の今、週２しか通えませんけれども、年少の３歳児、そして４歳児、５歳児についての来年度の入園希望者について、どの程度予想しているのか、その増減について。そして、これまでのように４歳児、５歳児についても果たして週５日通えるのかどうか、それともちょっと減らされてしまうのか。そこら辺のことについてお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　現在、通園希望の受け付けをしているまだ最中でございます。こうしたことから、まだ何とも申し上げられない状況にあります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　申し上げられないということなので、仕方がないですね。それもしようがないですけれども。　では、類似した施設でかしの木学園というのがあるんですけれども、これについてどのような施設かお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　松原学園と同様に、障害児や発達に何らかの課題がある児童を支援する療育機関でございまして、肢体不自由を含めゼロ歳から小学校就学の始期、入学する前に達するまでの児童が利用できる施設となっております。所沢市社会福祉協議会が指定管理者として運営しております。令和４年度からは、看護師の常勤により、医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れる体制を強化する予定となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　それでは、このかしの木学園の現在の１日の定員数と、そして実際どのくらいの方が利用されているか。その１日の利用者数ですね、それについてお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　かしの木学園の１日の定員は50名となっております。肢体不自由児や医療的ケア児、母子による登園の予定等を勘案しながら、療育内容を組み立てておりますことから、定員に満たない利用も多くなっております。また、急な欠席等、体の病、疾病等にもありますので、欠席等も多いことから、実際の１日の利用は定員の半分程度、そうした状況になる場合もございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　定員の半分程度というような話があって、ちょっと松原学園に比べると空きがあるのかなというような感じがします。ただ、こちらのほうは指定管理で、しかも肢体不自由児を受け入れているということで、ちょっと松原学園とは違いますね。　ただ、仮にこの松原学園の年少の３歳児をちょっとかしの木学園のほうでも預かってもらうとか、４歳児、５歳児でもそうですよね。もしも集合通園を望む方が多い場合は、そういった松原学園からかしの木学園へ移るとか、そういうことが考えられないのか。ただ、特徴がそもそも違いますから、別物ですから、このかしの木学園への受入れ、協力体制について、何かメリットやデメリット、さらには配慮を要することがあれば、付け加えてお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　現在、通園希望者については、隣接する所沢市立の施設であるメリットを生かし、随時情報共有をしております。受入れ態勢について協議も行っているところでございます。先ほどお答えいたしましたとおり、令和４年度からかしの木学園は医療的ケア児等、重たいお子さんの受入れ態勢を強化を行いますことから、まずはそちらを最優先といたしますが、松原学園とかしの木学園、協力体制については、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　ぜひとも協力体制を組んでいただきたいと思います。　そして、次にまいりますけれども、先ほどほかの基礎自治体のお話をちょっとさせていただきましたけれども、そちらのほうのこういった児童発達支援センターにおいて、やはり定員数を超えた希望者が出た場合は、例えば通園日数を減らすとか、例えば先着順で申請順にしているのかとか、いろんな工夫をしているのかどうか、ちょっとそこら辺の事情がもし分かれば教えていただけないでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　当該施設以外の社会資源を利用、活用しながら、療育の機会を担保している自治体もございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　ちょっとあまりよく分からないんですけれども、いろんな例があるので、本当は研究してもらいたいんですけれども。　やはり就学前で障害のないお子さんというのは、いわゆる年少、年中、年長という形で、３年保育で考えれば週５日、幼児教育として通園するのが当然なわけであります。しかし、障害ということで幼稚園や保育園を断られてしまって、この松原学園が最後のとりでになっているという御家庭もあるわけであります。この母子が分離をされて、普通のお子さんのように、療育とは言うものの、幼児教育的なものが受けられるということが望ましいケースがあるなと私は思うわけであります。　一方で、こどもと福祉の未来館には、相談、通所支援といったこども支援センターというすばらしい施設がありますけれども、こちらはどちらかというと母子が一緒になって療育を受けられる相談機関とか訓練機関のような位置づけではないかなと思います。もちろん松原学園は、先ほどから言いますけれども、幼児教育ではありませんよと。療育支援であると。希望者が多い場合は通園回数を減らして、その分週５の回数をどんどん減らしてニーズに応えるという、そういう方法というのは、現状での所沢の社会資源、限界がありますからね、それは当然その中では最善の策かもしれません。しかし、それでは目の前の現状にそのまま合わせているだけに過ぎないと思うんです。　これからますます少子化が進んでいくと。そうなると、松原学園への入園希望者も今後は減るんじゃないかな。それまではどうにか通園回数を減らしていけばいいんじゃないかという姿勢では、私はよろしくないなと思うんですね。少子化は確かに進んでいくんですけれども、高齢出産が増えていくということで、この障害をお持ちのお子さんというのは、もしかしたらちょっと増えていくんじゃないかなとも一般的には言われております。ですので、通園回数の調整で、言葉は悪いですけれども、どこの一般的な基礎自治体も、多分どこも同じだし、所沢は多分いいほうだと思うんですけれども、お茶を濁す方法ではどうしてもこれは解決はしないと思うんですよ。　やはり希望するのであれば、週５の通園のニーズがあるのだから、当然社会資源というのは限界があるし、松原学園の定員数も限界があるから、仕方がないのかもしれないけれども、ちょっと施設を増やすとか、増築するとか、そういった拡大、そういったことをちょっと検討というかな、研究していくべきと考えますけれども、その見解をお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　恐らく、市民の方からいろいろな御相談の中で、市は何やってるんだというような、そんなようなことで今回の御質問なのかなというふうには思います。お茶を濁してというような言葉を今いただいたので、少しお話しさせていただきますが、まず早期療育により、少しでも障害を軽減させること、集団の中で適応できるように支援すること、これが一番大切であるというふうに考えております。　児童発達支援センターである松原学園の役割としましては、支援を必要とするより多くの方の受皿となりつつ、松原学園単体ではなく、関係機関とも連携して御家族の状況、あるいはお子さん、児童の特性を勘案しながら、児童の成長の機会を担保していくことであると考えております。今後の施設運営につきましては、様々な社会資源を有効に活用しながら、対応について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　先ほど何かさいたま市、川口市とか、杉並区とか、練馬区の話をちょっとしましたけれども、どうも聞くところによると、練馬区というのは非常に社会資源が豊かで、いわゆる先進的な事例がたくさんあるそうです。そういったところも、今後はちょっと研究していただいて、所沢も真似をすることができるところがあれば、ちょっと考えていただきたいなと思って、私の質問をこれで終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　12番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時３２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　１０番　　　　１１番　　　１４番　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　２０番　　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　１１名　　　　　１番　　　　２番　　　　９番　　　１２番　　　１５番　　　１８番　　　　２１番　　　２４番　　　２９番　　　３０番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　街づくり計画部長　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長 △再開の宣告 ○大舘隆行議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○大舘隆行議長　初めに、竹内選挙管理委員会委員長から小林議員の一般質問の答弁のため、出席要求に基づく出席の通告がありましたので、報告します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行議長　それでは、一般質問を続けます。　７番　小林澄子議員　　　　　〔７番（小林澄子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆７番（小林澄子議員）　日本共産党、小林澄子でございます。　インターネット中継を御覧の皆さん、また、わざわざ足を運んでおいでいただきました傍聴の皆さん、本当にありがとうございます。　ただいまより、通告に従いまして一般質問をさせていただきますけれども、ちょっと順番が変わります。３番目に高齢者支援の敬老事業支援について、４番目に原油価格の高騰から市民生活と事業者の営業を守ることについてに変更させていただきます。その他についてはございませんので、よろしくお願いいたします。　では初めに、ＧＩＧＡスクール構想の課題についてお伺いいたします。　2020年度３学期、タブレット活用の呼びかけがありました。全ての児童生徒に１人１台のタブレットが配布され、ＧＩＧＡスクールが前倒しに始まりました。タブレットの活用の呼びかけがあっても、回線の容量不足で活用ができなかったり、パソコンをあまり使ったことのない御家庭では使い方が分からないという問合せもあったとのことです。コロナ禍でも、誰一人取り残さないということを義務教育では特に大切にしなければなりません。　質問です。　初めに、学校現場の現状についてどう認識されているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今、御指摘がありましたけれども、回線が整わない状況がありましたが、９月になりまして回線が整って本格的な稼働を始めているところでございます。　学校における具体的な活用の事例といたしましては、小学校の生活科や理科の授業においては植物の写真を撮影して観察日記を書くといった取組や、中学校の美術の時間にコンピュータで作成した作品を大型のディスプレイに映し出して鑑賞会を行うなど、各教科において効果的な活用が見られております。また、家庭への持ち帰りを行い、学校と家庭との接続の確認テストを行い、緊急時の対応について準備を進めております。実際にテスト配信も含めて多くの学校でオンラインの授業配信も行われているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　今、御答弁の中で、小学校では生活科の植物の写真だとかを撮ってということもおっしゃったんですけれども、実際のところ低学年だとかになってくると重くて、持っていって撮るまで、虫を撮ろうとかということでもなかなかできなかったりとか、虫を結果的には教室まで連れてきて撮ったりとかということもあるということをお聞きしました。何とか活用しようということで、現場では大変な御苦労をされているということもお聞きしております。　それで、２番目なんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しにスタートして、教員の業務負担は増えていると言われております。特にＩＣＴ担当職員、今４校に一人が配置されているようですけれども、通常の教員としての授業と、成績書類のほかに機器の管理や市からの急な業務の要請、保護者の相談や職員への支援まで多岐にわたって、疲弊されているということをお聞きしております。先ほど４校に１人というのは、各校１名のＩＣＴ支援員の専門的な職員の配置、機器管理、保護者への対応、教職員への支援をしてほしいという声がありますが、そのことについてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　御指摘のとおり、現在は４校に１名の割合でＧＩＧＡスクールサポーターが配置されて、各校には週に２回程度支援に入っており、現場の先生方からは助かっているとの声がこちらも届いているところでございます。　支援員の活用につきましては、今年度末にサポーターの成果と課題を見極めまして、今後の支援について検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　現場では助かっているという声もあるということなんですけれども、成果と課題ということについては、これから明らかにされるということなんですよね。でも、実際のところは本当に大変な、特にＩＣＴ管理をされている先生については、本当にみずからのクラスの担任のことだとかも含めて、そこで集中してきたりとかするわけなので、ぜひ御検討を、まだ検討ということは全然４校で、しばらくは４校に１人ということでしばらくやっていかれるというようなことになるわけですか、お伺いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今申し上げました４校に１人のＧＩＧＡスクールサポーターについては、この３月までの任用の契約ですので、そこでの見極めということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　これについて３月末までということ、今年度までということになってくると、もしかしていろいろと考えたりすると、かえってみんな引き揚げてしまうのかななんて思ったりもしてしまうんですけれども、ぜひ現場の声をしっかりと聞いていただきたいと思っております。　それで、３番目ですが、教員が研修でタブレットに慣れるため、故障のタブレットで使えない児童生徒がいないようにするためだとか、また、転出入の際のタブレットの返却や貸与を簡略化するために、各学校で10台程度の予備が必要と言われています。教師用として子供たちと同じタブレットが配布されていないので、非常に使いづらいということが言われておりますが、各学校で10台程度の予備を置くことについてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学習者用の端末機の予備機につきましては、転入児童生徒用、故障交換用として教育センターに保管して、必要に応じて各学校に配布する体制を取っております。現在、これまでにおきましては、各学校から学習に支障をきたしているという報告はございません。　また、教師用のクロームブックの整備につきましては、今後、学校の状況を確認しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　子供たち用のクロームブックという言い方をしているんですね。それについては検討されるということでしたでしょうか。すみません、もう一度確認なんですが。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今、子供たちが使っているクロームブックを教師と同じものでという御質問でしたので、今、教師用につきましては、ウインドウズのタブレットが用意されていて、子供の端末とはちょっと違う形になっております。ウインドウズの端末につきましては、これまで教員が使っていた教育的な財産がそのまま使えるという有効なものもあるんですけれども、一方で、子供と同じものがないと、特に低学年では支障があるかなという懸念もありますので、今後検討してまいりたいと思います。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それと、４番目、低学年の子供たちなんですけれども、タブレットをランドセルに入れると、その重みで１年生は後ろにひっくり返るほどだという現場の先生が見て思ったそうなんですけれども、１年生は自分で管理することは難しくて、毎回戻したり出したり作業が大変です。やっと平仮名を習得した状況で、ローマ字を打つことは難しい状況で、一つの操作を教えるだけで一、二時間がかかったり、教育課程の中での活用については他の授業時間を削ることになったりしているということです。低学年については持ち帰りを少なくして、使用も多く求めないことについて見解をお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　低学年の児童の持ち帰りにつきましては、重さの問題もありますので、各学校で持ち帰りが必要な場面を適切に判断するように促しております。　また、ふだんの授業での使用につきましては、このＩＣＴの機器につきましては、あくまでも授業の目的を達成するための道具であると捉えて、全ての授業で必ず使用するというものではございません。今後も、研修や研究を進めながら、子供たちの発達段階に応じて、より学習効果が高まる活用方法を周知してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　低学年の子供にはかなりの負担にはなっておりますので、ぜひ各現場で判断していくというところもあるかと思いますけれども、より御指導をお願いしたいと思います。　それで、通告していたのでは５と６を一緒に質問させていただきたいんですけれども、そもそもの目的である、多様な子供たちを誰一人取り残さないよう、実現するためにということで、５番目、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない児童生徒への支援することについてと、６番目、外国籍の子供には日本語バージョンの説明文書ではなく、せめて英語や中国語を用意することについてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　これまでに児童生徒用のリーフレット及び保護者用のリーフレットを発行してまいりました。外国籍の児童生徒や保護者にも、所沢市のＧＩＧＡスクール構想を理解していただけるよう、丁寧に対応してまいったところでございますけれども、御指摘のとおり、今後簡単な日本語表記でのリーフレットの作成であるとか、または、今進んでいる翻訳アプリの活用等いろいろ工夫ができますので、そのようなことも検討しながら、不利にならないような形で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ぜひ外国籍の子供にもしっかりと、それとまた、御家庭の方にも分かるようにということで配慮していただきたいと思います。　次に、７番目になりますが、視力の低下が懸念されて、スマホ、アプリの利用が脳に悪影響を与えるということなどや、また、依存などそのほか悪影響が心配されています。そういう中で、10月17日付ですが、東京新聞では、東京23区と多摩地域５市、八王子市、立川市、府中市、調布市、小平市の教育委員会に実施したアンケートで、都内の少なくとも６区市で、端末を使って悪口を書き込むなどのいじめがあったことが分かったと報道しています。御存じのことかと思いますが、依存症だとかいじめ、使用時間を配慮したルールをつくることについて見解をお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長
   ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会におきましては、クロームブックの持ち帰りのルールを発行いたしまして、健康への影響や情報モラル等について注意喚起を行っております。このルールにつきましては、今後活用が進んでいく中で、今後も最新の情報を基に適切に見直しを進めてまいりたいと考えております。　また、生徒指導上の課題に対応するためにということですけれども、本市の端末につきましては、メール機能やチャット機能を停止しております。また、各学校においても、発達段階に応じて情報モラル教育を推進しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　そういうことをしているということなんですけれども、改めて依存症やいじめ、使用時間の配慮をしたルールをつくるということについては、全く考えていらっしゃらないということでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今、お配りしているリーフレットにつきましても、時間であるとかいうことは規定しておりますので、先ほどもお話ししたとおり、今後も最新の情報を基に定期的に適切に見直しを進めていくということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　コロナの関係で非常に前倒しになって、現場はそれぞれ混乱されているということが、これは教職員の方だとか地域の方だとか、また、保護者の方なんかも集まったことがあったんですね、そういうＧＩＧＡスクールの問題について。その中でいろんな問題が出されました。それで質問をさせていただいたわけなんですけれども、先生の感想の一つです。この時代にパソコンについて深く知りたい気持ちは多く持っているけれども、時間的な余裕がないので、じっくり研修ができていないのが現実、時間があれば学ぶ意欲はみんな持っている。人的な確保をしてもらいたい。持ち時間数を少なくしてもらえば、大きく前進するのではないかと言っておられます。また、もう一人の方は、コロナ禍で対面授業における制約があることとはいえ、あまりにも黙読、黙習の傾向が強く、教師と子供、子供と子供の学習での交わりが少ない。それをパソコンで埋めることはできないと思う。教師と子供が生の声を交わし合い、授業の中で追求した真理を明らかにして、学びの喜びを互いに共有し合える教育、そういう本来の教育に戻して、パソコンは補完ツールとすべきだと、このようなことをおっしゃっています。　本当にそうだなと改めて思うわけなんですけれども、現場の方たち、先生たちの声を紹介させていただきまして、ぜひ現場の先生たち、また、子供たち、保護者の声をしっかりと聞いて改善をしていただくという、あくまでもタブレットについては補完的なことということで、子供たちが学ぶのでは本当に人間対人間のふれ合いということが非常に大事だと改めて思ったわけなんですけれども、２人の方の声を紹介させていただきまして、この質問については終わりにさせていただきます。　次にまいります。同じく教育委員会ですが、よろしくお願いいたします。　義務教育における自己負担軽減についてです。　憲法第26条では「義務教育は、これを無償とする」としていますが、無償なのは教科書だけで、教育にかかる費用が家計を圧迫しています。見えにくいのが私費負担、隠れ教育費などとも言われておりますけれども、その重さです。2014年ですけれども、県営住宅強制退去日に母子心中を図る悲劇がありました。中学校の制服購入のために借金をしたことがきっかけで多重債務に陥っていたことが後になって分かっています。コロナ禍で、非正規労働者、母子家庭などがより厳しい生活になっており、負担軽減が求められております。　質問をさせていただきます。　初めに、私費負担で小学校は鍵盤ハーモニカ、書道セット、裁縫セット、リコーダー、中学校ではアルトリコーダー、アクリル絵の具等の購入があります。支出の比重が重いのが制服、体育着等になります。これらを軽減すべきではないでしょうか。　そしてもう一つ、部活動に係るユニホームや道具、楽器等は個人負担が大きくなることがあります。経済的に厳しい家庭の子供は加入さえできません。個人負担の軽減が必要ですが、見解をお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　小中学校での教育活動に係る諸経費につきましては、経済的に困窮している御家庭に対しましては、就学援助においてその相当額を支給し支援を行っているところでございます。　議員御指摘の制服や体操服など入学時にまとめて購入しなければならないものに対しましては、新入学学用品費として入学前に相当額を給付するように対応しております。　また、教材や部活動の費用につきましては、全児童生徒に対し、父母負担軽減補助金等において、それぞれのその一部を公費で補助しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　就学援助金が困窮世帯にはあるという御答弁でもあったんですけれども、その中で、その実態をちょっと御紹介させていただきます。　市内小学校の３年生です。今年度、就学援助の状況なんですが、市から入金された就学援助金、７月に5,640円、10月から毎月1,410円、４月から11月の合計が8,460円でした。しかし、支出ですけれども、４月の集金、保険、テスト、ドリル、ノート1,300円、リコーダー3,000円、鍵盤ハーモニカが4,500円、５月の集金、国語辞典2,000円、習字セット3,000円、６月の集金1,215円、ＰＴＡ会費2,600円、水着そしてタブレット、あとそれとタブレット入れ1,000円ぐらいかかっています。７月の集金で590円、９月の集金が1,010円、コンパスが250円、10月の集金が1,100円、11月の集金が515円、書き初め用道具、最小限で2,890円、愛校会費が1,000円、４月から11月の支出というのは２万4,470円にもなっているんですよね。マイナス１万9,000円にもなっているんです。就学援助では、とてもじゃないけれども足りないというような状況なわけなんですね。　それとあと、制服についても、前はいろいろと古い制服というのを集めて、それで販売会みたいなのをやったりもしたんだけれども、コロナの中でできなくなっていて、それで新しいのを買わなくちゃならなくなってしまったと。ＰＴＡの活動でも、こういう活動もできなくて次の人にも先送りすることもできないということも言っておられましたけれども、そういうことが出ております。いろいろと制服については、体の大きさによっても違ったり、デザインだとかによっても違うかと思いますけれども、一つのところで１万8,000円したり、冬ズボンでも大きいので7,500円、夏ズボンが6,500円、長袖のワイシャツが2,100円、半袖のシャツが2,000円、そして校章はここの学校は410円だということで、それだけでも約４万円になってしまうんですね。　部活などについては、本当に吹奏楽部に入ってはいいんだけれども、結果的には学校にあるのはぼろぼろになっていて自分で買わなくちゃならない、買ってくださいということになって、これが20万円から30万円ぐらい自前で払わなければならないような状況だったわけなんですね。部費の高さだとか、ほかの部活でも前期・後期で払わなければならなかったりとか、そういうこともあります。　それとあと、また違う家庭の場合なんですけれども、母子家庭、この方はダブルワークをしています。母親と祖母、この方もまた演奏家になっていらして、本当にコロナの中で収入がなくなってきているということで、そのお母さんのほうがダブルワークも始めたということなんですけれども、教材費は６年生が副読本でしょうかね、ノート、ドリル、図工でまたは家庭科で使う教材費、毎月700円から5,000円ほどかかるということなんです。徴収方法について集金袋がその都度配られて、それに入れて子供から先生を通じて学校に届けられます。非課税世帯で給食費は免除にはなっていますが、６年生は卒業するので、卒業アルバム代や修学旅行費が分割で毎月口座から引き落とされて、給料が13万円足らずだと、偶数月に今児童手当があっても大変厳しい実態です。　そしてまた、ある中学生、母子家庭の就学援助も受けている方なんですが、この方は林間学校と修学旅行費、合わせて５万円以上かるということで、早々に引き落とされて生活費に困った、就学援助での補助というのは本当に微々たるものであるということをおっしゃっていました。就学援助の認定が確定されるまでの２か月間、給食費と学用品費が一旦引き落とされるため、償還されるまで立て替えなければならないということです。部活にかかる費用は文化部で出費は少ないけれども、大会参加の際は、貸切りバスの利用や、または部員全員おそろいのもの等あれこれ買いそろえたりなどなどの負担があります。そういうことで、大変苦労をされて学校でかかるのを、生活費までも削るぐらいな感じで何とか頑張っていらっしゃるわけです。　もう一つ、部活動では、剣道部に入った方も自己負担なんですよね。一そろえで８万円もかかったということなんです。これも生活には大変な圧迫だということもおっしゃっていました。そういう実態についてなどはどのように、就学援助で何とかなるような問題ではないということなんですけれども、そのことについてどういうふうに見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　現行の就学援助制度、こちらについては確実にそれをやっていくということと、今おっしゃっておりました、新たな費目につきましては、今すぐにはということではなかなか難しいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　何かしら検討していただけますでしょうか。というのは、政府のほうでもというか、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議、2021年、今年10月27日に開催されているんですけれども、教育人材育成のワーキンググループの配布資料のデータがあるんですけれども、そこでも学校教育費と学校給食費を合わせた家庭負担の年間平均が、小学校で10.7万円、うち学校給食費は4.4万円、中学校で18.2万円、同じく学校給食費は4.3万円、これに学校外活動費、部活などですよね。それぞれ32万円だとか49万円となって、一月当たり３万円から４万円の支出で大変な負担だと。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議でも、そのように負担が重いんだということは認めていらっしゃるわけなんですね。これはぜひ就学援助でももちろん項目を増やしていくなり、絶対的な負担というのが、就学援助まで至らなかったとしても負担を減らすこと、また、部活の楽器だとかいろんな剣道着なんかでも８万円かかったということですけれども、個人負担がないようにするということが必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　教材や部活動費用につきましては、補助金や消耗品費として市から学校に予算を配分する形で、その一部を現在も補助しております。それぞれの学校が実情に合わせて柔軟に予算を使えるよう、補助金等の変更を現在検討しているところでもございます。　また、就学援助の支給額の増額につきましては年々行っておりまして、特に新入学学用品費につきましては、平成28年度と今年度を比較いたしますと、小学生１人当たりでは２万470円だったものが５万1,060円、中学生につきましては２万3,550円から６万円にと、それぞれ増額をいたしておるところでございます。　それから、あとは昨年、今年になりますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、学校の修学旅行や林間学校などの中止や延期に伴いまして、そこで発生しましたキャンセル料につきましても、保護者の御負担に代わって、そちらのほうは市が補填するというふうな形で、状況に応じた新たな負担軽減にも努めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　負担軽減にということで言われたんですけれども、今のそれだけでは、とても間に合ってはいないということなんですよね、実際のところは。　あと、もう一つ、給食についてなんですけれども、この間、農協と市議団では、繰り返し給食費の無償化ということを言ってまいりました。給食費は教育活動の一つということで長く位置づけられているわけですが、公立小・中学校の給食費は無償にすべきではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和元年第２回定例会、また、令和３年第２回定例会におきまして同様の質問に答弁いたしましたが、本市の公立小・中学校の児童生徒約２万4,000人の１年間の給食費は約12億円であり、そのうち就学援助を認定した世帯への給食費の補助に、令和２年度は約１億6,000万円の支出をしているところでございます。　本市において、小・中学校の給食費の無償化を実施することにつきましては、現在の財政状況においては大変困難であることから、これまで同様に保護者に御負担をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　同じ答弁なんですけれども、じわじわと公立小・中学校の給食費の無償化ということは進んできて、群馬県はかなり進んできているような状況なんですね。未来を背負う子供たちのためにしっかりと、唯一給食だけが栄養補給だというような御家庭もあるわけで、大変大事で、いろいろと大変だとは思いますけれども、しっかりと温かい給食を学校で食べられるという、それも無料で食べられるといったら、本当にどれだけ助けられるかしれないわけなんです。ぜひ、今後とも検討はしていただきたいと思います。　最後ですけれども、教育費の公的支出の割合、先ほども国からの国庫負担だとかということもおっしゃったかなと思いますけれども、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国では、比較可能な38か国中37位のレベルです。公費不足の問題があります。政府は、1985年に教材費の国庫負担を廃止しました。それによって、教材整備費の費用は地方交付税による一般財源化されました。結果、自治体から学校に渡される公費は急減しています。個人持ち教材の保護者負担はもちろん、学校備え付けの教材すら買い替える費用が足りないと聞いています。教材費の国庫負担の復活などを求めるべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　教育施策や予算に関する要望につきましては、当市も加入している埼玉県市町村教育委員会連合会などを通しまして、毎年国や埼玉県へ要望書を提出しております。その中には、義務教育費国庫負担制度についても要望をしておるところでございます。今後につきましても、他市町村と共同して国や県に対し要望してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　他市町村とも協力してということなんですけれども、実態としたら本当に急いでやっていただかなければということになると思うんですよね。ぜひ、また他市町とも協力しながらも、実態が先ほどもお話しさせて、もちろん御存じだと思うんですよね。部活で使う道具だとか楽器なども使えないような、結果的には義務教育で部活をやろうとしても、お金がなければその部活もできないような、子供の能力の伸び・発達を結果的には縮めてしまうようなことにもなってくるわけなんですよね。現場の先生の声も聞きながら、実態だとかをはっきり、しっかりと見ていただいて、ぜひ力を入れて国のほうに申入れをしていただきたいと思います。　次にまいります。　敬老事業支援についてお伺いいたします。　2021年の敬老の日は９月20日でした。ハッピーマンデーということで、９月15日だったのが月曜日に設定されているわけなんですけれども、長年社会に尽くしてきた高齢者を敬愛し、長寿を祝う日だと言われております。　所沢市の敬老行事交付金は、2020年は3,000万円、2021年は2,250万円の予算計上でしたが、昨年、今年とコロナ禍で敬老会は中止になっております。対象年齢については、2010年、平成22年は75歳になっていますが、節目の年ということになって、2019年、令和元年は77歳となりました。長寿の節目には、自治体によってはお祝い金や贈答品を受け取れる制度もありますが、長寿を祝うという予算では敬老行事交付金になるかと思いますけれども、公平公正に見ると、行事を行うだけではなく、祝い金を出す方法にするとか、再考が必要との声がありますが、見解を求めます。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　敬老行事交付金は、各地区の方々が主催する敬老会行事を開催するために交付しております。行事開催の有無等につきましては、主催者代表等で構成する敬老会行事検討委員会で協議検討し、決定されるものでございます。その委員会の中で、コロナ禍での開催について様々御議論いただき、最終的に今年度の行事は中止をし、交付金は使用しないことを委員会の総意として決定されたものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　結果的には、敬老行事交付金というのは使われなくなった、一般財源化して消えてしまったということになりますか。もう一度確認します。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　委員会の総意として、これは支出しないということで決定されたというものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　敬老行事そのものについても、地域の皆さん、本当に頑張ってやって、コロナの前は各行政区ごとにとか、その地域によっては違うかもしれませんけれども行政区ごとにやっていたり、今度も自治会・町内会ごとにだとか、私の住んでいるところはそうなんですけれども、その中でも本当に頑張って、行事を準備する方もかなり御高齢になっているんですけれども、そういう中で一生懸命やってこられたんですよね。いろいろとお土産をつけたりとか、お赤飯、紅白まんじゅうを渡したりとかということで、そういうので、この中で敬老行事交付金の中で、お茶もこの中から出していたということでしたっけ、確認したいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　市といたしまして、100歳及び88歳の節目を迎えられた方に、市として膝かけや狭山茶をお祝い品として贈呈はさせていただいているところでございます。また、地域での記念品ということでのお茶は、この交付金の中から支出しているものでございます。　以上です。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　そういう中で、予算としたら、結果的にはかなり使われなくなっているわけなんですけれども、来年がどういうふうになるか分からないんですけれども、それでなくたって、高齢者の方々からは敬老会といってもねという、敬老の「敬」が「軽」になってというのは、日頃から年金は下げられてきているし、医療費はかかるし、医療保険料も上げられてきているし、介護保険料も取られるし、本当に負担だけが重くなっていて、本当に高齢になっているからって敬われているのかしらというのが正直なところなんですよね。　そういうことからも、敬老行事って参加できるという人もかなり限られてきたりとか、お一人だと、とてもじゃないけれども行けない、家族の人でも一緒に行けないとかということもあったりもしますけれども、そういうので、本当に祝うって、いわゆる敬うということについて、それのために結果的にはなくしてしまっているような状況で、毎年敬老会行事検討委員会などが開かれて、今年、去年はなくされたんですが、そういう予算の使い方について、必ずしも行事にも出られる人がいるわけでもないし、公平公正にと見ると、先ほど申し上げましたけれども、自治体によっては祝い金を出したりとか贈答品を出したりとかという方法もあるわけなんですが、再考が必要との声がありますけれども、見解を求めたいと思いますけれども。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　先ほど申し上げましたが、市といたしましては、節目を迎えられた100歳の方、88歳の方に対しましてはお祝い品を贈呈させていただいているところでございます。　また、今後の敬老会行事の在り方につきましては、新しい生活様式の中において、高齢者を敬うという気持ちをどのような形でお伝えしていくのかを検討委員会で引き続き御協議いただいてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　そのようなことで、敬老、高齢になって敬られるというんじゃなくて、軽んじられることにならないように、本当に予算のつけ方だとかでも全然違ってくると思うんです。地域の人は一生懸命頑張っていらっしゃいます。そういう中で、行政のほうは後回しというようなことにならないように、しっかりと支えていくということを、本当に高齢者の人たちは長年頑張ってこられたわけですから、そういう頑張りだとか、敬う立場で、検討委員会でしょうけれども、もっと広く、ぜひ御意見も聞いていただきたいと思うんです。そういうことも、よろしく運営上のことでは頑張っていただきたいと思っております。　次にまいります。　原油価格の高騰から、市民生活と事業者の営業を守ることについてお伺いいたします。　国際的な原油価格の高騰について、燃料費、暖房費等の高騰になって、市民生活や市内各事業所、地域公共交通、農業経営等に深刻な影響が懸念されます。新型コロナで大打撃の上に、食料品や電気料金等の値上げとともに、さらに家計を直撃しています。国民の窮状放置はさらに日本経済に打撃を与えて、長期のダメージを受けることになります。　質問です。　初めに、総務省は、自治体が原油価格の高騰に対して助成措置をする事業に特別交付税措置を講ずると言っています。この特別交付税措置の内容と、対象事業の例にどのようなものがあるのかお聞きいたします。財務部長、よろしくお願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　議員御指摘の原油価格高騰対策に係る特別交付税につきましては、令和３年度３月交付分として措置されるものと承知しております。対象経費の例といたしましては、生活困窮者に対します灯油購入費等の助成、社会福祉施設に対します暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対します燃料費高騰分の助成などが挙げられておりまして、これらの経費に対しまして２分の１の額が特別交付税措置として講じられるとされております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　そういうふうに、時限的な措置なんですね。３月末までという、非常に11月半ば頃に決めて、そこまでになんて、本当に国のほうもかなりひどいなと思うんですけれども、各自治体がどういうふうに予算計上していこうかということも、12月定例会じゃ、とてもじゃないけれども間に合わないということが非常によく分かります。　国のやり方についても非常に乱暴なところがあるなというふうには感じているわけなんですが、そういう中でも、一応対象経費ということでは、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成だとか、社会福祉施設、養護老人ホーム、障害者施設、保育所・幼稚園等に対する暖房費高騰分の助成だとか、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成などがあるわけですよね。せっかくの予算措置が、こちら自治体のほうですれば、特別交付税が来るということですので、２つ目になりますけれども、灯油・燃料費高騰に直撃を受けている生活保護世帯や低所得世帯、ひとり親、高齢者、障害者世帯等、そして病院、高齢者・障害者施設、保育施設や教育施設など、コロナ対策で換気などの感染防止対策が必要となっている施設、農家や中小・零細企業、バスやタクシーなど公共交通機関などに、特別交付税措置も活用しながら、市民生活と事業・営業と地域経済を守るためにも、暖房費・燃料費高騰に対する市の独自補助を求めていきますが、経営企画部長、よろしくお願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　支援事業の実施につきましては、原油価格の動向も含めて、社会情勢を把握する中で検討することと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ちょっと簡単な答弁だったので、具体的にはよく分からなかったので、すみません、もう一度お願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　まずは状況の把握に努め、今のところは支援事業を実施するという予定はございません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　把握に努めるということで、まだ実施するには至らないということですよね。そこの３月末までの時限措置なんですよね。それで、全くこれはないんですか。例えば、教育関係でも、学校の暖房費だとかは、そういうのは申入れされているとかというのも、ちらっと小耳に聞いたんですが、それもないんですか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　小・中学校の暖房費につきましては費用がかかっておりまして、こちらにつきましては、県のほうに報告しておりまして、措置されるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　小・中学校の暖房費については、ちゃんと予算措置をしていきたいという、これは使いたいということでよろしいですか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　暖房費の予算が足らない場合、その場合補正等の措置が必要になりますので、そういった措置はしてまいります。ただ、既存の予算の中で賄える場合には、特に予算措置はしないで、交付税措置だけはされるという形になるかと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　既存の予算措置の中で足りれば、あえて地方交付税を使わない、特別交付税を使わないということなんですよね。理解が悪くて申し訳ないです。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　通常の原油が高騰しなかった場合と比べまして、今回の高騰分が一定以上になると見込まれた場合には、その分を増加分として申込みをするという形になります。そうしまして、その分につきまして特別交付税措置されれば市のほうの歳入になる、そういうものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　分かりました。　それで、生活困窮者世帯に対しても、灯油購入費の助成を先ほど挙げていただいたわけなんですけれども、生活実態について報告させていただきます。　50代の女性、独り住まいの方です。生活実態を御紹介いたします。この方はリウマチがあり、メンタルの病気があって仕事ができません。石油ストーブにしています。お湯が沸かせる、煮ることができる、加湿ができるからです。でも、部屋の下まで暖まらず、結局電気カーペットを買って低めに設定し、ブランケットをかけています。食器を洗うときは湯沸かし器を使うのではなく、ゴム手袋で冷たさを防いでいます。石油ストーブにかけてあるやかんのお湯で最後に洗い物にかけます。油が冷たい水で落ち切らないからです。お風呂は月に１回、シャワーはあまり使いません。つけたときにガスをたくさん使うのと、シャワーは５分流しっ放しにすると500円近く行くということで、そういうような使い方です。トイレについては、小については三、四回に一回だけ流すということがされています。電気代については、コンセントは元から抜いて待機電力を減らしています。節約のせいで病気になって、病院代で無駄だったことがあります。洗濯については夜８時過ぎにやります。電気代が安くなると聞いたのでという、このように節約に節約を重ねて頑張っていらして、病気になってしまうんじゃないかと思われるような、どこかで削るかというと、食費を削ったりとか、結果的には病院代がかかってしまうような生活をされているわけなんです。そういう方の実情だとかをしっかりと把握していただきたいと思うんです。そういうことでは、現状把握ということなので急いでということなんですけれども、経営企画部長、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　原油価格の高騰につきましては、全国的なものではあると思います。ただ、その影響については、例えば自治体によって随分差があるのかなと思う、そういう流動的なものではないかなと思いますので、所沢市におけるそういった影響については把握に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　原油価格との関係では、それでは実態把握をしていくということなんですが、せっかくの国からの特別交付金ということで、生活困窮者に対する助成ということもあるので、この方については、生活保護世帯でも、冬季加算というのは3,000円なんですよ。今、灯油が18Ｌで2,000円ぐらいするんですよね。配達してもらったりすると2,000円以上かかるというような、3,000円だったら、１か月3,000円、1.5缶しか使えない。とても間に合わない状況なんですよね。そういうことなんかでも、本当に生活実態そのものは、あちこち皆さん、各部署ですぐ分かるかと思うんですよね。そういうことでは、ぜひ川上部長、何とかその辺の生活実態などをしっかりとつかんでいただきたいと思いますが、期待するんですが、よろしくお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　各担当部署におきましては、状況の把握に当然努めているところでございますし、それによって必要と判断されれば、何らかの施策が講じられということになっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　経営企画部のほうで積極的に呼びかけていただきたいなというふうに思います。非常に、もうちょっといい答弁が来るのかなというふうにも思ったんですけれどもね。　次にまいります。最後になります。　総選挙を経て投票所の課題についてです。　９月定例会でも期日前投票所の増設について取り上げられましたが、総選挙では市役所の期日前投票所も長蛇の列でした。昨日も浅野議員からの質問がございました。今日は竹内選挙管理委員会委員長に御出席いただいてありがとうございます。　お聞きしたいんですけれども、2019年、令和元年６月定例会に、期日前投票所の増設等を求める請願が出されて、議会として請願を採択しました。その内容項目です。１、期日前投票所の増設、２、投票時間の弾力化、３、投票所の移動支援として無料送迎バスの運用や投票所そのものの移動の検討、４、介護施設や高齢者の入所施設、病院などに投票所の設置、５、郵便等による不在者投票の拡充、６、投票率を上げるために若者や小中高生に対する教育の充実、７、市政を身近なものにするために従来の方法以外に工夫して情報発信をという、この７項目にわたって請願が出されたわけなんですが、請願が採択されてから２年が経過しましたが、以上の請願項目の検討結果はどうだったのでしょうか、初めにお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　採択されました請願につきましては、引き続き研究する必要があるものと、国の法改正や県への登録を有するものもございます。また、新たに18歳の誕生日を迎えた方へのバースデーカードの送付、明るい選挙啓発ポスターコンクールの開催、出前講座などによる若年層への主権者教育の実施など現在行っている施策もございますが、今後につきましても、所沢市明るい選挙推進協議会とも連携し、効果的な選挙啓発を行ってまいりたいと考えております。　最後に、期日前投票所の増設につきましては、昨日、31番議員にもお答えいたしましたが、様々な課題があるものと考えております。今後の選挙管理委員会において、今回の衆議院議員総選挙の総括を行うとともに、それらの課題や状況も踏まえながら慎重に検討すべきものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　特に、昨日も浅野議員が質問されたんですけれども、期日前投票所の増設について、昨日は松崎職務代理者の方からの答弁でしたけれども、浅野議員の質問で、投票しやすい環境は重要と見ている、慎重に検討すべきものと見ているとの答弁でしたけれども、今、様々な課題ということで竹内選挙管理委員会委員長からの御答弁だったんですが、松崎職務代理者の答弁と竹内選挙管理委員会委員長との様々な課題で、何を意味しているのかがよく分からないんですけれども、いつまでに結論を出そうとしているのか、既に令和元年でしたからね、これが出てきたのは。あまりにも検討時間が長過ぎるんじゃないかというのもあるんですが、そのことについても、何を意味するのかということで、何が課題と感じていらっしゃるのかお伺いしたんですけれども。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　期日前投票所の増設につきましては、今までも多くの議員から御質問等をいただいております。その都度、私が答弁しておりますのは、いわゆる職員の配置とか人件費の問題とかそういった課題、また、当日の立会人の方、事務従事者の方、そういった配置等も含めまして多くの課題もありますので、それらを含めて総合的な研究をしていく、そういうふうなことでその都度お答えをしているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　職員の配置だとか人件費がかかるなどということなんですけれども、平成29年３月末で総務省のほうなんですけれども、投票環境向上に向けた取組事例集というのが公表されているんですよね。これは総務省が出しているわけなんですけれども、入省、留省、そういう方では出されていらっしゃるわけなんですよ。そういう中で、ずっとこの間の検討で、多くの議員が質問されているわけなんですが、人口規模でいうと同じところでは川越市だとか越谷市が所沢と同等の人口規模のわけですけれども、しっかり４か所も設置されているということなんですよね。そういうことについても全くこれは、結果的には期日前投票所というのは、そんなにやる必要ないんじゃないかというふうにしか思えなくなってしまうんですけれども、どうでしょうか。先ほど若者や小中高生に対する教育のということでは、出前講座やったりとか、そういうことがされてきたという一部あるんですけれども、ぜひ御答弁お願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　いずれにいたしましても、期日前投票所の設置につきましては、いわゆる費用対効果、そういった問題もございますので、これらについても選挙管理委員会といたしましては総合的に判断しながら検討を重ねていきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　請願で出されて、議会でも可決され採択されているんですよね。ぜひそのことを、しっかり市民の方々から出てきているわけですので、検討していただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　７番議員の一般質問は終わりました。　次に、30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３０番（越阪部征衛議員）　それでは、通告のとおり、まちづくり・人づくりについて質問をいたします。　いつものとおり“いい街つくろう！！”ということです。持続可能なまちづくりについてであります。　まちづくり・人づくり、“いい街つくろう！！”、総括として市長にお伺いいたします。　質問は、項目１、２については担当部長より、項目３については副市長に御答弁のほうをよろしくお願いたします。　これまで私は、幾度となく毎回“いい街つくろう！！”と、持続可能なまちづくりについて一般質問を続けています。言いたいことは次の４つのことであります。その改善・改革について伺うものです。　いいまちづくりは、縦割り行政をなくして、市民とともに地域ごとのまちづくりをすること、見える化することです。将来への持続可能なまちづくりの実現へ、さらなる新たな改善・改革を求めるものであります。そのためには、意識改革が必要です。改善・改革の取組、考え方をお聞かせください。　１つ目は、目標、ビジョンの見える化です。　総合計画、都市計画マスタープランと諸計画のつながり、関連での全体最適への見える化のことであります。何を目指しているか分かること、目指す社会のグランドデザインが分かりやすく市民の皆様にも繰り返し示すことであると思っています。ＳＤＧｓも含めてであります。全体最適では、実効性を高めるための工夫、仕組みをつくることであります。計画から決定、実行、単にこの流れ、仕組みをつくる見える化することであります。また、「つくる」から「する」計画とすることであります。それは、全員参画と全員理解の下に見える化して行われることだと思っています。　２つ目は、地域ごとのまちづくりを進めていくことです。　それは、まちづくりセンターの役割を再構築することであると思っています。策定、手法を考えることであります。住民、市民と共につくり、地域づくり計画、これは11の行政区ですけれども、総合計画の地域版であります。地域づくり計画をつくることであります。地域づくり計画を先行させて策定し、これを積み上げて全体的な総合計画へと策定を持っていくことであります。　３つ目は、市民から見たまちづくり、見える化です。市民参画のまちづくりであります。　市民との共有・共創のまちづくりであります。市民と共に地域を経営すること、協働のまちづくりをしていくことであります。市民参加の在り方、市民を統制する計画から、市民が参画する計画とすることであります。　４つ目は、人づくり・人財育成のことであります。　育成・支援でまちづくりを実施、実現への方法が分かりやすく見える化することであります。まちづくりは人づくりであります。コミュニケーションとファシリテーションの育成、支援と推進を図ることであります。コミュニケーションづくりを高めること、ファシリテーション力を高めることが必要であります。支援促進役として、リーダー役としてです。これは、いつも言っている政策担当者、調整官の役割が大切だと思っています。これがみんなに分かるような見える化を図ることであります。まちづくりの全体最適へのまちづくりの理念・目標を、進行、促進、各部署をつなぐこと、そんな役割も持っていると思っています。リーダーの育成と若者の養成はプロジェクトチームをつくること、実践へ実行・実現の学習チームをつくることであります。支援促進を図ることであります。チーム100づくりで、みんなでチャレンジできる、また、その土壌づくり・場づくりをすることであります。　以上のことを含めて市長に伺うものであります。市長は、人を中心にしたまちづくりと言われていますが、今申し上げました４点の改善・改革について、それから、併せて市長のリーダーとしての熱き思いをお聞かせください。いいまちづくり、将来にわたって持続可能なまちづくりの実現に向けての御所見をお伺いいたします。　それでは、項目１の総合計画、都市計画マスタープラン、諸計画について、担当部長にお伺いいたします。　市民から見たまちづくり、共有・共創のまちづくりについて伺うものです。協働のまちづくりは、具体的などのようにされているのかお伺いいたします。　次に、“いい街つくろう！！”とは、各部署の考え方、理念とつながり、これは全体最適から、改善・改革に向けてどのようになされているのか。全体最適からも、また、リーディングプロジェクト面からの工夫、改善・改革について伺うものであります。代表して、こども未来部の子育てからどのようなお考えでしょうか。福祉部の地域福祉の面から見てどのような取組になっているのでしょうか。また、教育から、学校教育と社会教育の面から見て、どのような取組になっているのかお伺いいたします。　また、全体最適からまちづくりのいいまちを共につくる、共に生きる、地域を共に育てることについて、その関わり、つながりについて、その在り方、どのようにされているか、これも改善・改革の取組についてお伺いをするものです。　次に、少子高齢化の中で、若者が住み続けたいまちづくりについて伺います。　経済効率、機能本位の行政という視点ではなく、美しさ、ゆとり、遊び、個性、多様性、楽しさ、おしゃれなどなどを重視した生活者優先の行政という視点から、具体的にどのように取組をなされているのかお伺いいたします。　次に、まちづくりについて、地域ごとのまちづくりについてお伺いいたします。　市民参加による協働のまちづくりについて、また、地域ごとに地域づくりの計画ができないか伺うものです。　次に、中心市街地のまちづくりについて伺います。　地域ごとのまちづくりで、所沢地区としてどのような取組になっているのか伺うものです。中心市街地のまちづくりについてお伺いいたします。まちづくりの進捗状況についてもお伺いいたします。　また、旧市役所庁舎、文化会館の跡地の活用は、このまちづくりの中で一緒に考えていくべきではないでしょうか、伺います。活用は、この地、所沢地区の産業、歴史、文化を十分に掘り起こし、磨き、世界に向けて発信できる、きらりと光るまちづくりを一緒になってなされるようにするのはいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、まちづくりセンターの役割と人材育成について伺います。　これは、まちづくりセンターの中で地域づくり計画も作成することができないか、先ほど言いました協働のまちづくりということにどのように取り組んでいるのか、地域のリーダーの育成と若者の養成についてはどのようになされるかお伺いいたします。　次に、要旨７であります。ＳＤＧｓについて伺います。　ＳＤＧｓは、まちづくりの核であります。まちづくりに深く関わります。17の目標に無縁な人は、この地球上に誰一人いません。地球上の様々な問題・課題は、より深刻化してきています。17の目標は深く関連をし合っています。所沢市のまちづくりで具体的にどのように関わり、取組が行われているか、実践されているかお伺いするものです。　次に、デジタル、ＡＩ、ビッグデータの活用について伺います。　安心・安心なまちづくりから、また、誰一人取り残さないことからもです。福祉、教育、子育て等々において対応策について伺うものです。いろんな事柄がこれから、例としては貧困やヤングケアラー、また、医療面など等、いろいろ予測できたり予防ができることになると思っています。ビッグデータの活用ができないかお伺いいたします。　次に、項目２の要旨１、子ども・子育て、こども庁への体制づくりについて伺います。　子供関連施策の司令塔となる、こども庁の創設に向けた政府の基本方針の原案ができているようです。そこで、当市の体制づくり、取組はどのようになされているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、ＳＤＧｓ、学校での活動、取組について伺います。どのようになされているのかお伺いいたします。　次に、新たな教育プログラムについて伺います。　未来を担う子供たちを地域一体で愛着心を持てるように養成することであります。教育プログラムが、どのように小・中学校で、どのような取組がなされているのかお伺いいたします。まちづくりや政治、金融・経済、性教育・ジェンダー、また、今申し上げましたＳＤＧｓなどであります。　次に、文化の伝承、副読本について伺います。　これは、さきにもお伺いしましたけれども、短歌・俳句、三ケ島葭子、所沢のゆかりのある人としてです。将棋では、所沢のとうきち、羽生善治氏のことについてであります。まだほかにも所沢に関連あることはあると思いますけれども、副読本づくりがどのように予定されているか、予定がありましたら工程表をお示しください。　次に、地域福祉のコミュニティづくり、人づくり・地域づくりについてお伺いいたします。　これは、１つ目、推進、地域活動の促進について、２つ目、地域で活躍する人材育成について、３つ目、地域の居場所づくりと活用について、これは全体最適からリーディングプロジェクト、組織横断的な支援と効果的な施策運営の取組について伺うものであります。よろしくお願いいたします。　最後になりますが、項目３、人づくり・人財育成について伺います。　全体最適へのシステム・組織の見直し、これはその一つとして、まちづくりセンターの在り方は考えていかなければならないのかなと思います。このままでは、まちづくりセンターというよりは、地域コミュニティセンターにしたほうがよいのではないかと思われます。地域の人も、今までの出張所、公民館だよなというような声も聞かれます。きちっとした地域まちづくり計画ができるようなことになるといいと思っています。　２つ目、要旨２の政策担当者、調整官の役割についてお伺いいたします。これは、先ほど言ったとおりのことであります。　要旨３です。プロジェクトチーム100、リーダー・若者の育成についても同じであります。よろしくお願いいたします。　以上で１回目の質問といたします。　なお、答弁は、申し訳ありませんが、今行われている事業の報告でなくて、今後、先ほど言いました改善・改革についての取組、それがどのように取り組まれているか、端的にこのようにしています、また、やっていません、今後このように工夫、改善・改革に取り組みますと端的にお答えを願えればありがたく思います。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長　　　　　〔藤本正人　市長　登壇〕 ◎藤本市長　越阪部議員の御質問にお答えします。　いいまちづくり、持続可能なまちづくりの実現のための御質問であります。それも全体最適の視点を持って答えよという御質問であります。　私の場合は、今、人を中心にしたまちづくりと大くくりでくくって表現していますので、それについてお答えいたします。　人を中心にしたまちづくりをどのように実現していくのか、その実現には４つの視点、すなわち、目標の見える化、まちづくりセンターを中心にした地域ごとのまちづくりを考えること、市民参画、さらに人づくり、特に人々の意見をリードしまとめていくための資質を持った職員の人づくりが重要ではないかとの御指摘でありました。確かにそうであります。しかし、私はそれをなかなかできていなかったと反省するものであります。　人を中心にしたまちづくり、これは今から３年ほど前、日々市政に携わりながら、これからの方針にしていこうと決めた表現でありました。そして、３期目の公約に掲げた上で、令和２年、令和３年度の施政方針演説で真ん中に据えて訴えてまいりました。　人を中心にしたまちづくりとは、ソフトのまちづくりもハードの街づくりも、人が歩き、人が憩え、人と楽しむ、出会いを大事にしたまちづくりをしていこう、また、支え合いや工夫など、人間力を信じた社会でいこうとの思いを込めたものなのであります。別の言葉で表現すれば、場所にも心にも、パブリックを取り戻していこうと言えるのかもしれません。そんなことをこの３月の施政方針では申し上げました。でも、それでは一向にイメージが共有できません。ウォーカブルなまちづくりくらいにまとめられてしまっています。職員も分からない、私もそのたびに駄目出しをする、でも、やっぱり分からない。職員が分からないんだから、見える化なんてとんでもない。市民参画もその先、そんな状況にしばらくの間、ずっと陥っていたように私は思い、今反省をしております。　越阪部議員には機会をいただいたので、人を中心にしたまちづくりをもう一度、特にハードの街づくりの分野に対してではありますが、多分これが最も丁寧に御説明しているものでありますので、越阪部議員だけでなく、議場にいる部長、裏にいる職員、もしかしたら御覧になっている市民の皆様にもお伝えすべく、長くはなりますが、もう一度御説明させていただければと思っています。　これは、令和２年12月定例会に越阪部議員の御質問に対し御答弁したものです。すなわち、人を中心にしたまちづくりと私が呼ぶとき、それは簡単に言うと、車ではなくて人だよという意味もありますし、また、何でもシステム化したり専門化したり、別の言葉で言うと外部委託化したりするんじゃなくて、もっと人間の生来持っている、すなわち生まれつき持っている力を頼んで、人の温かさや地域の絆でやっていこうねという意味も含んでいますし、また、何でもお金に換算して市場化しちゃいけないよ、社会的共通資本もあるんだよということを肝に入れていこうねというような、そんな意味もあります。　さて、そのうちの越阪部議員御質問のハード部門での人を中心にしたまちづくり、歩いて過ごせるまちづくりを実現させることでありますけれども、これからのまちづくりにおいては一番大切なことだと思っております。様々な人々が行き交い、町なかの緑にふれ、歩いて疲れたら緑の木陰でふと休むことができる。本を読んだり会話したりするベンチもある。歩道の上にカフェやマルシェが展開され買物ができる。水辺にもテラスがあって水に親しむことができる。来る者を拒まず、今は来る者も拒まずというよりは、なるべく拒む。お金がないとまたは会員でないと入れないそんな箱や場所がたくさんあり、また、公園でさえ禁止事項があり、使用時間が決められ、門が閉ざされ、何かがあると責任を問われてしまう、こういう排他的な日本ではありますが、そうではなくて、来る者を拒まず、そこに行けば誰かと出会え、誰でも思い思いのことをして過ごすことができる。誰にも開放されているので、そこでハプニングも起きる。すてきな出会いがあったり、何かかが起きそうな期待感もある、そんな空間が、プライベートではなくて、まさにパブリックなんだと思っています。お年寄りが増えて、人口が減り、まちが縮んでいきます。縮むといっても、コンパクトシティといっても、思うようにはいきません。穴がぷすぷす空くように、まちがスポンジのようになっていきます。このような時代において人の幸せは何かと考えれば、人口拡大時代の発想ではなくて、どう縮んでいくのか、量ではなくて質を問う成熟社会に向けた発想が必要となると考えています。車のためではなく人のための道、車のためではなく人のためのまち、まちの中にも家だけじゃなくて緑もいっぱいある、木陰があって潤える。にぎわいの中にも知らない店員と知らない客ではなくて、人間の関係、関わりがある。そして公共交通によって移動の自由があって、出会いの自由がある、そんな、人を中心にしたまち、歩いて暮らせるまちにシフトいければと思っているんです。　そして、それを現実のものとするためには、まず拡大成長志向の時代につくられた常識、既成概念、法律や決まりをも、本当にこれでいいのかと一つひとつ洗い直していかなければいけません。また、新たな知見、まちづくりの潮流、大きな流れを感じ取って、そして具体的に学んでいかなければいけません。多くの職員がその理念を共有しなければ、全く始まりません。そして、市民にも理解してもらうよう努めなければなりません。できることから確実に取組を始めていくことも肝要です。その場合、街づくり計画部をはじめとしたハード部門が前面に立って活躍していくことが期待されます。市の体制としての具体的な取組につきましては、まずは全庁的なプロジェクトを早い時期に立ち上げ、課題を共有し、対応策を検討してまいります。こんなふうに、令和２年12月、今からちょうど１年前にお答えをしたのでありました。　人を中心にしたまちづくり、最近、でも、少しずつ職員にも分かってもらえているような、そんな気もするようになっております。副市長を先頭に、各部がそれぞれの知恵を出し合って、時代の転換期に当たってかじを切ってくれているように感じているのです。４つの視点、越阪部議員が言われた、目標の見える化、地域ごとのまちづくり、市民参画、そして人づくり、どれも重要であります。ただ、私自身、私が自分自身うまく伝えられていず、頭も整理されていないことから、今やっと緒に就いた、そんな気持ちでいるところです。公務員は市民のためにあるのプライドを持つ所沢市職員みんなと気持ちを共有して、悩み、汗をかいて、市民の皆様と協働して目標を達成していきたいと思います。　以上が私の所感であります。　その他の質問については、副市長はじめ、担当より御答弁させます。 ○大舘隆行議長　次に、中村副市長 ◎中村副市長　それでは、越阪部議員の御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、全体最適への実行システムと組織の見直しとまちづくりセンターの在り方でございます。　まず、組織全体の生産性、効率性を向上させるためには、全体最適に対する職員の意識改革や組織風土の改革、強いリーダーシップを持ったマネジメントが必要でございます。全職員が業務の縦割りや重複を減らすことを常に意識し、組織全体の利益を最優先に考えることが最大のパフォーマンスを引き出すことにつながるものと考えているところでございます。　まちづくりセンターにつきましても、全体最適化の中の一つの組織でありまして、組織の見直しや職員の意識向上により、高度化・多様化する様々な地域課題に対応できる組織、時代に応じた役割を果たせるよう、引き続き私としても改善をしていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、政策担当者の役割の見える化でございますが、私はかねてより、本市の職員はその職位にかかわらず、一人一人が政策担当者であると考えているところでございます。その中でも、とりわけ調整という役割に着目してみますと、次長級の職員については、部長級の補佐役や各部署間の調整機能にとどまらず、庁内全体を視野に入れた業務改善や課題解決への取組にも大きな役割を果たしており、私としても大いに活躍に期待しているところでございます。　最後に、プロジェクトチームでございますが、今まで庁内の組織横断的な課題に対応するため、様々なプロジェクトチームが設置されております。各プロジェクトに選ばれる職員は、所属する所管事務はもとより、本人の資質、やる気を十分に生かし、与えられた使命を全うするために邁進し、モチベーションアップを図りながら業務を進めていると感じているところでございます。　現在、私がＣＤＯ、チーフ・デジタル・オフィサーを務めるＤＸにつきましても、そのミッションに応じまして複数のプロジェクトチームを組織し、次長級をリーダーとして新しい課題に向かい、全庁一丸となって、トライ・アンド・エラーの精神で積極的に取り組む予定となっております。　また、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止となりましたが、今年度は感染防止対策を徹底した上で、有言実行発表会を開催する予定でございます。毎年新しいメンバーによる若手職員で構成するプロジェクトチームが、企画から運営まで全てを責任持って担当しており、確実にメンバー自身の資質向上につながっているものと確信しているところでございます。メンバー各自がアイデアを出し合い、ブラッシュアップをしておりますが、今年度は発表者のプレゼン方法をサポートしたり、多くの人に知ってもらうための環境づくりとして受賞状況を速報したり動画をインフォメーションするなど、様々な新たな創意工夫をしているところでございます。加えて、この発表会では、事務改善事例の表彰を行うことで、職員の事務の改革・改善へのモチベーションを向上させるとともに、プロジェクトチームのみならず、発表者や見学者にも相互に前向きな影響を与える場となっているところでございます。このことから、平成16年度から続く本会が、職員の成長に果たす役割は計り知れないものと自負するところでございます。　こうした様々な機会により、より多くの職員が参加し、経験を積み重ねることで職員が成長する、そのことを自身が実感することでモチベーションが上がることにつながる、こうした積み重ねが市民の皆様に御満足いただける市政運営につながっていくものだと常々考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　それでは、街づくり計画部所管の御質問につきまして順次お答えいたします。　初めに、中心市街地の街づくりでございますが、所沢駅西口北街区第１種市街地再開発事業につきましては令和３年６月に工事が完了しており、所沢駅西口土地区画整理事業につきましては令和７年度の事業完了を予定しております。それとともに、土地区画整理事業区域南側におきましては、都市計画道路所沢駅ふれあい通り線について、令和４年度より工事に着手し、鉄道と立体交差することにより、駅周辺の慢性的な交通渋滞の解消や東西市街地の一体化を図ってまいります。　また、東町地内で進められている所沢東町地区第１種市街地再開発事業では、令和３年11月に建物が完成し、事業に伴って拡幅整備される歩道空間につきまして、歩行者の安全で快適な空間の確保やにぎわいの拠点としての活用に向けた整備方法を検討しているところでございます。この再開発区域事業区域に隣接するファルマン通り交差点では、令和４年度より交差点改良事業とその周辺の無電柱化の工事に着手する予定でございます。交差点改良工事については、所沢駅西口における令和６年春の大型商業施設の開業に合わせ、令和５年度の工事完了を予定しております。これらの事業により、旧町地区における災害時の通行の確保、歩行者の安全で快適な空間の確保やにぎわいの創出を図るものでございます。事業を実施するに当たりましては、将来のまちの姿を共有・共創することは欠かせないものであり、これまで市民や事業者をはじめとした関係者と行政が共に知恵を出し合い、計画を立案し、つくり上げてきたものでございます。また、こうしたハードの街づくりに続く、訪れてみたい空間づくりとして、都市拠点土地利用デザイン推進事業や、秋田家住宅に係る歴史的建造物整備活用事業におきまして、多くの市民や専門家を交えて検討を進めております。　このように、いわゆるハードの事業も、ソフトの施策も、多くの人との協働によって様々な考え方が反映された魅力のある、住んでみたいと思われるまちがつくられ、ひいては少子高齢化の中で若者が住み続けたいまちにつながるものと考えております。　そして今、まちにある産業、歴史、文化と、このように現在進行形で築き上げていく事業・施策と、それに関わる老若男女の絆が融合することにより、きらりと光るまちとして世界に向けて情報発信できるエリアを創出したいと考えております。　所管の御質問につきましては、以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　越阪部議員の御質問のうち、こども未来部所管の御質問について順次お答えいたします。　初めに、まちづくりとリーディングプロジェクトのつながりについて、子育ての面から伺いたいとの御質問でございますが、リーディングプロジェクトを進めるに当たり、安心して子育てができるような地域の絆の形成や、子育てに生きがいを持てるような環境の整備などが重要であると考えています。　その取組の例を申し上げますと、児童館や保育園に設置しています市内27か所の地域子育て支援拠点において、子育てに関する様々な相談を受けたり、乳幼児や保護者の交流の場所を提供しております。地域のまちづくりセンター等におきましても、地域の事情に応じて、乳幼児家庭向けの子育てサロンなどの取組を行っております。　また、先日、つばめ児童館と南陵中学校が連携し、中学生と赤ちゃんがふれ合う機会となる中学生と赤ちゃんのふれあい事業を実施したところでございます。参加者である中学生にとっては、自分と親の関わりを思い起こし、赤ちゃんの命のすばらしさを感じる機会になるもので、保護者にとっても、あと10年すればこんなに成長するのかという驚きと感動の声を頂戴しております。今後も、庁内連携はもとより、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たし、一体となって、日本一子どもを大切にするまちを築いていけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、こども庁の創設に向けた所沢市の対応準備についての御質問ですが、こども庁につきましては、子供の最善の利益を実現する観点から、国が2023年度創設に向けて年内に基本方針の策定を予定していると伺っておりますが、今後、国の動向を注視していきたいと考えております。　こども未来部所管については以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、前田福祉部長 ◎前田福祉部長　福祉部所管の御質問につきましてお答えいたします。　地域福祉の観点から考える、いいまちづくりとは、まず地域の課題は地域で共有し、地域で解決することが重要であると考えております。そして、地域のあらゆる人々が、できるときに、できる人が、できることをやる、このことで、人と人との絆を実感する地域共生社会を実現することと考えております。こうしたことを通じて、一人一人が支え合いの心を育み、地域で自分らしく暮らせる絆のまちづくりにつなげてまいります。　続きまして、地域福祉のコミュニティづくりについてでございますが、１点目の地域活動の促進につきましては、地域活動への参加に向けた周知、地域課題の解決への取組につながる支援等を行っております。　次に、地域で活躍する人材の育成につきましては、高齢者大学をはじめ、地域福祉サポーター、認知症サポーターなどの育成や、実践に結びついていない潜在的な人材の発掘、また、人材情報のストックと活用、コーディネート機能の強化に取り組んでおります。　次に、地域の居場所づくり、拠点の活用につきましては、こどもと福祉の未来館を地域福祉の中心的な拠点とし、各地域においては、ＣＳＷや生活支援コーディネーターなどを中心に、地域サロンやこども食堂など、身近な居場所や地域福祉活動拠点の立ち上げ、運営支援と、それらの周知啓発、利用促進に取り組んでおります。　また、これらを推進していくための横断的な連携につきましては、地域住民を中心に、様々な部署及び社会福祉協議会や関係機関と引き続き連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、江原学校教育部長
   ◎江原学校教育部長　学校教育部所管についてお答えいたします。　初めに、いいまちづくりについてお答えいたします。　学校教育部では、家庭・地域・学校みんなで青少年健全育成、確かな学力と自立する力の育成、豊かな心の育成に向けた取組を推進しております。　家庭・地域・学校みんなで青少年健全育成につきましては、安全・安心な学校と地域づくりを目指し、中学校区を単位とする15の支部で、ＰＴＡ、自治会をはじめとする地域団体や関係機関、学校が連携して、いじめや犯罪被害の防止、交通事故防止に向けて、子供の見守りや挨拶運動に取り組んでおります。　また、確かな学力と自立する力の育成につきましては、学び創造アクティブＰＬＵＳ学力向上推進事業を中心に、子供たちの必要感、達成感を大切にすること、自己肯定感を高めること、未来を切り開く力を育成することの３つを柱として重点としております。その中で、地域に出向いて学ぶ・地域の方から学ぶ学習を位置づけ、学力向上、生きる力の育成を図っております。　ほかにも、様々な取組がございますが、一つひとつの施策を着実に推進することで、相互に関連し合い、人っていいなと感じる基本的な信頼関係が育まれ、さらにいいまちづくりにつなげられることを目指しているところでございます。　次に、ＳＤＧｓにおける学校での取組ですが、学校において外国語の授業ではＳＤＧｓに関連した題材を３年間にわたって学年ごとに取り上げています。家庭科では、家庭生活との持続可能な社会づくりとの関係を学び、さらに社会科や総合的な学習の時間では、ＳＤＧｓについて調べ、地域や社会、地球規模の課題について仲間と考え、発表し、意見交換を通して考えを深める活動を行っております。　次に、新たな教育プログラムにつきましては、本市において、ふるさと所沢を愛する心を教育の基本理念として、子供たちと地域のつながりを大切にしております。令和２年度からスタートしました学び創造アクティブＰＬＵＳでは、これまで以上に学校、家庭、地域が手をつなぎ、子供たちが主体的に社会に関わり、多様な人々との交流を通じて、新たな価値を創造する力や未来を切り開く力の育成を目指しております。　最後に、文化の伝承、副読本づくりについてでございますが、所沢市が誇る偉人を子供たちに伝承していくことは大変重要であり、現在関係各課と連携し、子供たちに伝える文化や人物の選定を進めているところでございます。今後の副読本づくりの工程につきましては、副読本編集研究協議会との調整を図ってまいります。　学校教育部所管の質問については以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　越阪部議員の御質問のうち、いいまちづくりにつきまして、社会教育の面から、特に改革・改善の視点からお答えいたします。　まず、家庭教育学級でございますが、現在これは保護者だけではなく、今後は卒業生、さらには家庭教育に関心のある地域の方々への参加を促し、社会全体で子供たちを育てる環境づくりを進めてまいります。　次に、スポーツの面でございますが、こちらはライフステージに応じたスポーツ活動が気軽に楽しめる環境づくりによって、市民の健康づくり、体力づくりに取り組んでまいります。　次に、文化財の保護、こちらは、長い歴史の中で先人たちによって育まれてきた伝統文化であるとか、秋田家住宅などの歴史的建造物の整備活用、さらに史跡の滝之城の整備などを通しまして、本市の歴史や文化財の魅力が広く市民に浸透し、歴史や文化を通じた人と人とのつながりが生まれ、まちの活性化にも寄与できるよう、今後は事業の取組と情報発信等に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　経営企画部に関する御質問にお答えいたします。　初めに、リーディングプロジェクトと組織横断的な視点でございますが、総合計画のリーディングプロジェクトをはじめとし、重要かつ組織横断的な施策につきましては、部長職や次長職をトップとしたチームを設置して多角的に取り組むこととしております。こうしたチームでは、職位の差や部署の違いはありますが、メンバー同士、同じ目的達成のために忌憚のない議論が行われているところでございます。　次に、地域づくり計画と総合計画でございます。　まず、現在、各地域においては、まちづくりセンターが拠点となり、地域の実績を踏まえ、地域の特色に応じた様々な活動がなされております。そして、総合計画では、優先的な取組として示すリーディングプロジェクトに絆を紡ぐまちづくりを掲げ、地域コミュニティの充実を図っているところでございます。これからも、地域における施策を総合計画に包含し、アクションプランである実施計画をもって示してまいります。　次に、旧市役所庁舎と文化会館の跡地の活用につきましては、中心市街地におけるにぎわいの創出や、より多くの方にお越しいただけるよう、引き続き関係部署との連携を進めるとともに、事業者と対話する機会の確保に努めてまいります。　次に、ＳＤＧｓと所沢のまちづくりでございますが、本市の行政の取組は、全て持続可能な社会を念頭に進めており、まちづくりの方向性を示す総合計画に掲げる施策を着実に進めていくことが、ＳＤＧｓのゴールの達成に貢献するものと考えております。　最後に、各分野のデジタルデータの活用につきましては、データベース化することにより、施策に活用できる可能性はあるものと考えております。その一方、個人情報の取扱いに細心の注意を払う必要がございます。現在、国がデータ活用の基盤整備を進めているとのことでございますので、安全かつ効果的なデータ活用について国の情報を把握してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、市川市民部長 ◎市川市民部長　それでは、越阪部議員の御質問のうち、市民部所管の御質問についてお答えいたします。　地域におきましては、地域ネットワークの下、皆が共通の目的意識や当事者意識を持って、みずからの地区の将来像を思い描くことは極めて自然な流れと感じております。こうした動きが一部の地域で始まっておりまして、その活動の積み重ねが地区ごとの地域づくり計画につながっていくものと考えております。こうした取組が多くの地区で進められるよう、引き続き広く働きかけてまいります。　続きまして、市民参加による協働のまちづくりについての御質問でございますが、まちづくりセンターでは、市の事業や計画、地域の情報等を提供し、市民参加を促進しているところでございます。また、現在、地域の将来像を見える化するために、その地域の特性を示す様々な基礎的データを共有し活用できるよう、支援の準備を進めているところでございます。このように、市民による地域ネットワーク活動が実践継続され、地域力がさらに高まるよう引き続き努めてまいります。　次に、地域のリーダーの育成と若者の養成でございますが、現在、地域づくり協議会や自治会・町内会を中心に、地域の諸課題を捉えた活動をしております。その中で、地域の人々が共に地域のことを知り、語り、考えることこそが、多様な地域人材それぞれの個性や役割に応じた成長につながるものと考えております。また、地域づくり協議会の構成団体には、ＰＴＡや消防団など若い世代が中心となっている団体もありますし、その事業として子供たちを対象としたものもあります。そして、家族みんなでそこに参加・協力し、幅広い世代の人々とふれ合い、つながることの大切さを感じることで、新たな地域の担い手となることを期待しております。　市といたしましても、地域の皆様が考えるためのきっかけづくりや、自治会・町内会応援団などを通した祭りなどの地域の行事のお手伝いなど、側面からの支援に努めているところでございます。このように、地域の主体的な取組と市の側面からの支援を継続することが、地域におけるリーダーや未来の担い手の育成につながるものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）質問席〕 ◆３０番（越阪部征衛議員）　ありがとうございました。　日頃の各担当課での一生懸命の取組が分かりました。私の質問の意図することは、横のつながり、縦割り行政ではなくて、連携をして市民のためにいいまちができるようにということであります。これまで取り組んできたことは分かりますけれども、ビジョンやあるべき姿について、将来持続可能なまちづくりの実現のために、連携の在り方、コラボの在り方、また、全体最適への工夫、改善・改革の見える化についてよろしくお願いしたいと思います。　そして、行政と議会と市民が力を合わせてまちを愛し、誇りをつくること、民に公の意識が芽生え、我がまちと本当になるようにすることだと思っています。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○大舘隆行議長　30番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行議長　ここで、暫時休憩します。午後２時５７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１５分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　１番　　　　４番　　　　５番　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　　１０番　　　１１番　　　１４番　　　１６番　　　１７番　　　２０番　　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　１１名　　　　　２番　　　　６番　　　１２番　　　１５番　　　１８番　　　１９番　　　　２１番　　　２４番　　　２９番　　　３０番　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　こども未来部長　　環境クリーン部長　産業経済部長　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大舘隆行議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行議長　一般質問を続けます。　それでは、23番　谷口雅典議員　　　　　〔２３番（谷口雅典議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２３番（谷口雅典議員）　改めまして、皆さん、こんにちは。　至誠自民クラブの谷口雅典です。　傍聴の皆様、そしてインターネット中継の皆様ありがとうございます。　それでは、通告に従って順次進めてまいります。　まず、１つ目、脱炭素社会の実現に向けて（2030年までに温暖化ガスの46％以上削減へ）ということです。　まず、１つ目、所沢市では、2050年度までにゼロカーボン、温暖化ガス排出の実質ゼロですね。ゼロカーボンシティの宣言、ゼロカーボンを目指すとしております。一方、国は、2030年度までに、まずは温暖化ガスを2013年に比べて46％以上の削減を目標にしておりますが、所沢市として2030年度での数値目標はどのようになっておりますでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市域における温室効果ガスの削減目標につきましては、所沢市地球温暖化対策実行計画、区域施策編に示しており、計画期間最終年度の2028年度までに、2013年度比で22.9％を削減することを目標としております。　なお、この目標値につきましては、実行計画策定時の国の中期目標であった、2030年度までに2013年度比で26.0％削減を基に、市の計画期間に応じて設定したものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　現状26％削減ということで、国の取りあえず中間の2030年、そこまでまだまだ今の段階では及んでいないということですが、所沢市として2030年度、所沢市は年度ということで区切っていますが、今後、基本は国と同等レベルの削減を目指すという方向でよろしいんでしょうか、お答えください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　所沢市地球温暖化対策実行計画につきましては今後改定を予定しておりますが、本市におきましては、昨年11月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素化の取組を推進していくこととしております。このため、改定に当たりましては、脱炭素社会の実現に向けて高い削減目標を目指してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　市で、要するに目標達成に向けたシナリオというのはどのように描いていますでしょうか。お答えください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　脱炭素社会の実現に向けて重要な取組は、エネルギー使用量を縮減することと、必要なエネルギーを再生可能エネルギーへ転換していくことが大きな柱になっていくものと考えておりますので、これらの取組は継続して進めていく必要があるものと認識しております。　目標達成に向けた具体的な取組につきましては、計画改定の議論の中で有識者等の御意見を踏まえながら整理してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　そうしましたら、次の改定年度というのはいつになるんでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　改定年度につきましては、今後２年間で改定作業を行いますので、2024年度になります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　いわゆる産業革命から世界平均で1.5度までの温度上昇に抑えるためには、我々人類が、いわゆる出していいＣＯ２、温室効果ガス、残された炭素予算、カーボンバジェットという言い方をしますけれども、炭素予算、これだけ出していいですよと。まだこのぐらいは出せますよというような形で、正直言って、残された時間がないというふうに言われております。その中で、今年度が2021年度ですから、来年度の2022年度中に削減方策をいろいろ検討して、2023年度から新たな計画での施策、１年前倒しして、そういったことを実施すべきではないかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　脱炭素化に向けた取組は、2030年までの今後の10年間が重要であると考えております。また、現行計画の取組の方向性は、まさに脱炭素社会の実現に向けた取組と一致しているものでございますので、計画改定を待たずに脱炭素化の取組を止めることなく推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　所沢市で把握している現状、市内からの直近の温暖化ガスの排出データ、これは所沢の環境という資料になりますかね。2018年度で、いろいろ排出源がある中で、いわゆる一般家庭部門からの排出エネルギー、これは電気エネルギー、熱エネルギー、全部合わせてのエネルギーですけれども、民生部門の一般家庭、そして民生業務部門と言われている、いわゆるオフィス、事務所、これを合わせて所沢市内の約63％が一般家庭とオフィスから排出されていますというようなデータになっております。　後半に自然エネルギーのさらなる拡大に関する質問をしますが、ここから省エネ、先ほどおっしゃいましたけれども、つまりはエネルギーの効率化、削減で、電気として使用しているエネルギーと並んで、削減ターゲットとして重要なのが、いわゆる暖房など熱エネルギーとして使っている、具体的には、エアコンでの電気暖房、ガスストーブ、石油ストーブ、こういったもの、ここを一つターゲットにするというのは重要な視点だと思います。実際、一般家庭で使用している冷房エネルギーと暖房エネルギーを比較すると、冬場の暖房エネルギーのほうが非常に多くなっていると。これは国の資源エネルギー庁のエネルギー白書2020では、暖房のほうが冷房の約８倍大きくなっていますよというようなデータになっております。そこで、今の冬の季節、いかに暖房のエネルギーを減らしていくかというのは一つの大きなポイントだと思っております。　もっとさらに我々が何ができるのかなという観点から、私自身もまだまだ自分で取組が甘いんですが、自分もさらに個人断熱、家の部屋自体というか、家自体を断熱化するというのは大事ですし、あとは、例えばカーテンで断熱するというのも大事なんですが、いわゆる個人の体の保温、個人断熱という言い方しますけれども、こういった個人断熱生活、体から熱を逃がさない取組を考えて、私自身も数年前から少しずつやっているんですが、議長のお許しを得て、モニターをお願いします。　これが部屋で履くルームシューズと言われている中のブーツ型のやつです。こういう感じですね。あとは、いわゆるレッグウオーマーというんですか、すねから上に当てる、これは数年間ずっと使っています。何か商品説明のライブコマースみたいになってきましたね。あとは、これは首です。家用と、あとは自転車で市役所に来るときに、下のこれですね。こういうネックウオーマー、寒いときは家ではあまり私暖房を使わないようにしていますので、こういった指先が出る手袋ということで、実際、今年、これも議長のお許しを得て、最初の画像で、すみません、ライブコマースみたいになっちゃいますけれども、今まで足のくるぶしのところ、足首のところまでくるスリッパは履いていたんですけれども、数年間使うとぼろぼろになって、私も非常に体が重力あるものですから、ぼろぼろになって、布テープとガムテープで補修しながら使っていたんですけれども、さすがにあかんなと思って、今年、何かないかなと思って近くのホームセンターに行ったらこういうのがあって、これいいなと思って今年から、11月中旬から履いているんですけれども、こういった足首、あと首と手首と、こういったところを実際に履いて家の中で生活してみると、自分自身は自分の部屋で今まで数年間、暖房器具は冬使っていないで過ごせて、正直、我慢しながら厚着してやっているんですけれども、本当に寒いときは湯たんぽのお湯で、ここは間接的に暖房器具でそこは使っていますけれども、あとは冬でも朝４時半過ぎに起きて、自分の家族が起きるまではリビングは暖房つけないで、今のパターンと寒さ対策で取りあえずやっているんですけれども、やってみて、首、手首、足首を温めると体感温度が非常に上がって、非常に血行がよくなっているなという感覚があります、正直言って。何となく体の免疫力もアップしているんじゃないかなという肌感覚があって、これは個人の感想です。医学的にも、こういった手首含めて、ここのところというのは動脈が近いところに流れているので、ここを温めると体の末端まで温かくなるということで、そこで、こういった一人一人が行える小さな取組なんですが、個人でやろうと思ったらすぐできると。こういったことを今年度残されている広報ところざわ、来月以降の原稿とかいろいろ決まっていると思いますので、今年度中の残された広報ところざわで、ちっちゃい記事で、個人でできる家での省エネ生活、防寒生活、暖房費節約生活の実績アイデアを写真つきで募集して、次のシーズン、１年後のシーズンが来る直前で、広報ところざわで、我が家の冬の省エネ健康生活特集という形で特集を組んで、広く新たな冬の所沢エコスタイルとしての普及を目指して、それが結果として、民生、いわゆる家庭・オフィス部門での暖房エネルギーの削減につながるような取組を進めてはどうかなと思うんですが、所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市域の二酸化炭素排出量のうち、約３割は家庭部門からの排出となっており、議員御指摘の暖房に係る個人レベルの対策も効果的な対策の一つと認識しております。このため、昨年12月に開催した環境展示会におきまして、「冬をおしゃれに、おいしく、かしこく、あったかく！！」をテーマに、衣料の重ね着や首回りからの対策、食事で体を温める、住宅の断熱など、衣食住の観点から事業者と協働で普及啓発を行ったところでございます。　今後につきましても、脱炭素化に向けた取組を自分事と捉え、一人一人が温室効果ガス削減のための取組を主体的に進めていただけるよう、議員御提案の個人レベルでの対策も含めて、様々な形で発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　広報ところざわで今年度募集してということで、もしやる場合は、あとは環境クリーン部で、ツイッターで恋してマチエコですか、これでもかなり一生懸命発信されているので、タイムリーではそういったツイッターも、既にある機能を使ってということでもいいのかなというふうに考えます。　次に、営農型太陽光発電、いわゆる農業をやりながら太陽光発電をやるというソーラーシェアリングに向けたさらなる追求をということで、遊休農地・交差放棄地ということで質問したいと思います。　所沢市内における自然エネルギーの電源の拡大を考えた場合、所沢市内の一定規模以上の平たんな遊休農地や耕作放棄地の活用が考えられます。一方、農水省も、ソーラーシェアリングについては、事例の紹介、取組支援ガイドを発行しており、農水省のデータでは、１年半少し前、2020年３月末でソーラーシェアリングでの農地の一時転用の許可数が既に累計で2,653件の事例があるというふうになっております。また、来年６月ぐらいには、この分野を含めて規制緩和も政府のほうで検討されているというニュアンスのニュースが、つい先日放映されまして、偶然昨日の日経新聞で具体的にこのあたりが出ておりました。　そこで、所沢市内の一定規模以上の遊休農地や耕作放棄地の活用での農業振興、できれば周辺と競合しない農作物、その農業振興と太陽光発電の導入拡大の両面を目指すために、ソーラーシェアリングのノウハウを蓄積している農業法人、これは千葉県を中心にいろいろ出てきています、神奈川県を含めてですね。こういった農業法人を誘致して、ソーラーシェアリングを推進するような取組を行ってはどうかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングにつきましては、作物の販売収入に加え、発電電力を自家利用することにより、地域温暖化対策の推進にも寄与するものでございますことから、その導入に際しましては、営農の適切な継続、農地上部における発電、この両立が重要とされており、農業の作業性のほか、作目に適した日射量が確保できる仕様とすることなど、十分に検討する必要がございます。　当市におきましても、法人によるソーラーシェアリングの導入事例がございますので、今後も導入を検討する事業者からの相談が予想されますことから、市といたしましては、農業の実効性を見極めつつ、土地の貸借に関する相談に応じるなど、その導入に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　次に、同じ営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングの拡大に向けてということで、茶畑ソーラーを実現するために、クラウドファンディングも活用した実証実験からの拡大ということ、そして、できたお茶を寄附してくれる方に対して、所沢ソーラー狭山茶あるいは所沢太陽の恵み茶として収穫のお茶の返礼という質問にまいります。　私は、2017年６月定例会での一般質問で各種のソーラーシェアリングの提案を行っておりますが、改めて市内のソーラーシェアリングのポテンシャルの大きさを勘案すると、茶畑でのソーラーシェアリングが実現できれば、市内での自然エネルギーの新たな電源開発への大きな第一歩となると考えます。既に静岡県内の静岡市、掛川市、沼津市、菊川市や神奈川県小田原市などでは、茶畑でのソーラーシェアリング実績があります。特に静岡県菊川市では、ソーラーシェアリングの環境価値を前面に出して、環境に配慮したお茶ということで、日本より海外のほうで認めていただいているようです。そして、欧米をはじめ21か国に輸出してということで、私も実演して実際やっている方のウェブセミナー、７月17日にパソコン上で聞きましたけれども、非常に忙しくされていようです、海外から商談があってですね。　そこで、なかなか所沢の茶畑でどうかとなると、現状の今のお茶の栽培と同じレベルで収穫があるのかという懸念が関係者の中には当然あるんじゃないかというふうに考えて、そこがまた、なかなか進まない一つの壁になっているのかなと。そこで、茶畑ソーラーの実証実験に参加していただきたい、実証実験を行いましょうということで、実証する、うまくいくかどうかに必要な最小限の広さの茶畑を提供していただけるお茶農家と所沢市の共同プロジェクトとして、いわゆる撤去費も含めてソーラーシェアリングの費用をクラウドファンディングで集めて、所沢の茶畑ソーラーの可能性に期待する方々に向けて大々的に寄附を集めて、プロジェクトを実行してはどうかなというふうに考えます。　実際、仮に10kwの広さのソーラーシェアリングで撤去費も含めて考えると、私の試算で400万円ぐらいかかるのかなというふうな試算しておりますが、そういった形でプロジェクトを実行する。１口3,000円以上からの寄附を募って、3,000円以上の方には、いわゆるサンクスカードというか、ありがとうカードを、名刺サイズのやつをお送りする、そして、例えば１口１万円以上の方に対しては、先ほど言ったように、収穫したお茶を所沢ソーラー狭山茶、所沢太陽の恵み茶としてお茶をお礼として送る、あるいは、さらに一定以上の寄附の方は、例えばソーラーお茶会ということで、収穫したお茶をみんなで味わうというソーラーお茶会、こういったいろんな工夫をして、こういったクラウドファンディングを行って、実証実験をまずやるということでトライしてはどうかと思いますが、所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ソーラーシェアリングにつきましては、本市の再生可能エネルギーを普及する観点からも重要な取組の一つと捉え、市では、他市と比較しても手厚い補助制度を実施し、本年７月には官民連携で市内北岩岡に営農型太陽光発電所が開設されるなど、脱炭素化に向けた重要施策の一つとして推進しております。　議員御提案のプロジェクトにつきましては、市域の再生可能エネルギー推進につながる可能性を秘めたアイデアであると考えますが、事業予定地やプロジェクト参加者の確保などの課題があるものと認識しております。　市といたしましては、御提案の取組にかかわらず、市域の再生可能エネルギーの導入拡大に向けて様々な取組を研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　いろんな工夫を一工夫しておく、一ひねり、二ひねりしないと、なかなか簡単にはいかないと思いますが、いろいろ私も調べながら提案させていただきたいと思います。　次に、再生可能エネルギー条例を制定しての推進はということで、所沢市内での新たな再生可能エネルギーの開発、市民、事業者の再生可能エネルギー使用の拡大、さらに市民・事業者の方々への啓発などを意図して、長野県飯田市、神奈川県小田原市を参考にしつつ、最近では東京都や群馬県は一定規模以上の延べ床面積の新築の建物には太陽光発電の設置を義務づけるなど、こういった動きもいろいろ出てきております。そういったものを併せた政策条例的な再生可能エネルギー条例を制定して、所沢市内での再生可能エネルギーの普及や地球温暖化防止、抑止に資する取組をさらに推進してはどうかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　少し長くなりますけれども御容赦いただきます。　現在、国において地球温暖化対策推進法の改正や地域脱炭素ロードマップの公表など、再生可能エネルギーに関する具体的な取組の推進が示されております。本市におきましても、東日本大震災や原子力発電所の事故により感じた人々の思いを受け、まさに今日言われている脱炭素社会の実現に向けて、マチごとエコタウン所沢構想を策定し、いち早く再生可能エネルギーの普及推進を意識的に行ってまいりました。そして、同構想の理念を引き継ぎ、進化させたマチごとエコタウン推進計画の大きな柱の一つに、再生可能エネルギーの普及を位置づけ、継続して取組を推進しているところであり、国が進める地域脱炭素化に向けた自治体向けの説明会におきましても、本市の取組が紹介されるなど周知もされてきております。　御提案の条例の制定につきましては、再生可能エネルギー推進に当たっての手法の一つとして認識しております。その上で、まちづくりの観点から申し上げますと、本市都市計画マスタープランにおきましても、低炭素社会の構築、ヒートアイランド対策の推進など、環境に配慮した人と自然に優しい街の実現を掲げておりますことから、こうした設備の活用を求める条例を制定いたしますと、市民はもとより、建築、開発に関わる事業者に対し、より積極的な環境配慮を求めていく後ろ盾になるものと考えられます。一方で、義務を課す内容となりますと、対象とする建築物の規模の設定や設備導入に当たっての費用負担など、整理すべき事項も多くあることも事実でございます。このような状況を踏まえますと、まずは国の示す地域脱炭素ロードマップにつながる取組を推進するため、初期投資の要らない、いわゆるゼロ円太陽光の設置制度や補助金制度による導入支援、脱炭素の地域づくりなど具体的な施策を進め、条例の制定につきましては先進市の状況などを見極めながら検討してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　次に、２つ目の大きな項目、教育についてというところに入ってまいります。　まず、ここでは、いわゆる気候変動に関する環境教育と、困ったときに助けてと言える教育ということで、大きく２つについて質問してまいります。　まず、１点目、所沢市における現在の小・中学校の環境教育、ずっといろんなことをやっていると思うんですが、この環境教育についてはどのような状況になっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　市内小・中学校における環境教育につきましては、学習指導要領に基づいて、社会科、理科、技術家庭科をはじめ、様々な教科等を通じて取り組んでおります。また、総合的な学習の時間の中で、児童生徒の実態や市域の特色等を踏まえて環境問題をテーマに学習している学校もございます。そのほかには、みどりのカーテンを育てたり、古紙のリサイクルやごみの分別、節電、節水に取り組んだりし、自分たちにできる省エネ活動を行うことで、体験的な環境教育を学校ごとに進めております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　今年６月に、文部科学省から気候変動をめぐる教育の充実に関する通知が出ております。その通知の概要はどのようなものかというのが第１点。　そして、第２点は、この通知が出された後の市としての対応、どのようになっていますでしょうか。以上２つ、よろしくお願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和３年６月に文部科学省より発出されました、気候変動をめぐる教育の充実に関する通知については、地球環境問題をめぐる昨今の状況等を踏まえ、学校や地域における環境教育のますますの充実に向けて留意点かがまとめられているものでございます。　その概要といたしましては、各学校で組織的、計画的に環境教育の質の向上を図ることや、地域住民や大学等、他機関との連携・協働を進めること、教職員の指導力の向上のための研修等を活用することなどが示されております。また、本通知につきましては、６月10日付で市内小・中学校へ周知し、各学校において環境教育の充実に向け、さらなる取組を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　教職員の方も、ものすごく忙しいですから、全く新たな取組でというのはなかなか厳しいと思います。その中で、今ある仕組みの中で少しアレンジしたらどうかという提案をさせていただきます。　11月11日に、たまたま新聞記事で、日本経済新聞、気候変動をどう教えればということで、悩む教員、ノウハウ足りず。専門人材、授業で指導もというような中見出しを書いている記事です。この中で、埼玉県の教員の方の実際の声が出ていますが、いわゆる気候変動に関する環境教育含めて、研修が少なくて指導のノウハウが足りない、授業は手探りですというようなコメントが載っています。一方、栃木県栃木市の栃木市立大平東小学校、こちらのほうは、栃木県のほうが2020年度から専門知識を持った職員による出前授業を始めたと。2021年度は小学校など10校で行っていると。そして、授業を見守ったここの小学校の教諭の方、知識や最新のデータを持つ人材の力を借りられる効果は大きいというようなコメントが載っております。こういった実例です。また、一方、東京都豊島区の話も出ていまして、豊島区では環境教育の専門家であります立教大学の阿部治名誉教授を豊島区教育委員会のアドバイザーに任命されているようで、こういったところで環境教育のいわゆる深掘りに関与していただいているというような模様の記事が載っております。こういったことを参考にしつつ、気候変動に関する先進的な教育を実践している、なかなか所沢市内ではこういった先生がいるというのは、すぐいらっしゃらないようなんですが、所沢市以外でそういった環境教育、気候変動に関する教育をいろいろ授業で先進的にやっている教員の方か、あるいは専門家の方が講師となって、例えば所沢市内での定期的に行われている実際の研究授業で、実際の生徒に対して授業を行ってもらうようなやり方、あるいは、所沢市の教育センターで年間の研修予定がいろいろあります。そういった年間研修予定の中に組み入れながら、研修に参加していただく教員の方、毎回私も、数年前行きましたけれども、１回どうでしょうか、40人、50人ぐらいの教員の方中心に、いろんなテーマで研修されていますが、そういった研修に参加する教員の方にノウハウを伝えながら実践していく、こういった方法で順次進めていくというやり方がありますが、所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市におきましては、平成22年に教育センターが、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの調査研究協議会を立ち上げて研究を進めてまいりました。近年はＳＤＧｓに関連づけまして研究を進めております。これまでに荒幡の森についてや、東川への思いと桜についてなど、気候変動に関係する学習についての授業が実践され、市内の教職員で指導方法を共有しながら知識を広げているところでございます。　また、専門家等の外部講師の活用につきましては、市の出前講座や県が進めている環境学習に係る学習支援、また、講座等を取り入れている学校もございます。今後につきましても、環境教育がさらに充実するよう他機関との連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　いろんな方法を使いながら進めていっていただければと思います。　次に、２つ目のテーマ、困ったときに助けてと言える教育のさらなる推進というところです。　先日、所沢市の社会福祉協議会の方々と話す機会がありました。また、ほかの違う日には民生児童委員の方と意見交換することがありました。内容としては、子育て世帯の経済的な困窮やヤングケアラーなどに関することでありました。そこで共通して出たのが、もっと早く保護者の方が助けを求めてくれればなというようなところ、あるいは、なかなか親が、保護者が助けてと声を上げてくれないというような声がありました。このような観点から、今回この項目を取り上げます。　そこで、まずは教育長の所見を伺いたいと思います。　教育長御自身は、教育現場での長きにわたる経験を踏まえておりますが、経験がおありだと思いますが、その経験、そしてまた、昨今の社会の変化や実情、時代背景を踏まえて、子育て世帯の保護者の方やあるいは現在の児童生徒を含んだ若い世代を見ていて、困ったときに助けてということを周囲にそれなりにちゃんと伝えることができていますよと言うのか、それとも、なかなか伝えられていない現実があるのか、そのあたりはどのように認識されておりますでしょうか、教育長自身の御見解をお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　大岩教育長 ◎大岩教育長　お答えします。　近年、児童生徒に負担がかかりやすく、大人に助けを求めることができにくい社会になっているというふうに思っております。　ヤングケアラーに関わる家庭内の事情や経済的な困難等についての相談は、個人的な内容であることや、児童生徒が家族の一員としての役割を果たしている、そういう思いから、本人にその自覚がないということも考えられるため、実態を把握しづらい状況があります。また、思春期の特徴として、失敗や困っていることを他者へ相談することを恥ずかしく思ったり、ちゅうちょするなど、心の問題をうまく表現できない児童生徒もおります。教育委員会といたしましては、児童生徒を一人も見捨てないという考えの下、担任だけでなく、学校の全教職員、組織を挙げて見守るとともに、関係機関等との連携を積極的に図り、適切な支援へとつないでいく、そういう役割を果たせるよう努めてまいります。　以上です。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　このテーマを取り上げようと思って、以前の所沢市内の、たまたま、校長先生が毎月出している学校通信が残っていて、改めてそこにはこういった引用も含めて書いてありました。明治大学教授の諸富祥彦氏が、苦しいときに助けを求められるのは一つの能力であるというような紹介です。そして、そこから学校通信を作った校長先生の考えだと思うんですが、自分が困ったときに周囲に自分の状況や助けてほしいことを上手に伝えて、助けてもらうためのスキルを身につけることが必要なんじゃないかというような学校通信でした。なるほどなと。そこで、現在困ったときに助けてと言える能力を身につけるための取組としては、現在、所沢市としてどのようなことを行っているんでしょうか、お答えください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　各学校での授業の一例といたしましては、保健体育の授業に心の健康という単元がございますが、心と体には密接な関係があることや、不安や悩みの対処には、身近な友達や大人に相談するなどの方法があることについて学習をいたします。　また、特別活動や道徳科の授業では、ロールプレイングの手法を用いて、援助の求め方や困っている友達への声のかけ方を学び、互いに支え合うことができる温かい人間関係づくりについて学習しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　一方、今回、このテーマを少し取り上げる中で、私自身少し調べる中で、こういったことを言っている専門家の方もいました。佐藤義竹さんという、筑波大学附属大塚特別支援学校の教諭の方です。自分から困ったと言えるようになるには、助けてもらった経験を積むということが大事なんですというようなコメントがあって、なるほど、こういった視点で経験をいろいろ積み重ねることによって、自分から困ったと言えるように少しでもなるのかななんて思って、いろいろネットを含めた情報を見ていたんですが、困ったときに助けてと言えるという能力、即効性はないですけれども、こういった能力・スキルを身につけてもらうよう、あるいは向上させるために、学校教育において、もう一工夫必要じゃないかなというふうに考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　児童生徒一人一人の性格や置かれている状況には個人差があることから、助けを求めることが困難なケースもあると理解しております。そのため、教職員一人一人がアンテナを高くし、児童生徒の変容に気づけるよう意識を高く持つことが大切です。その上で、児童生徒のかすかなサインを逃さず捉え適切に支援する、教職員から積極的に声をかけることなどが、児童生徒が自発的にＳＯＳを出すことへのハードルを下げることになると考えます。各学校では、担任を中心とした日々の見守りとともに、定期的にアンケートを行うなどして児童生徒の一層の把握に努めるとともに、心のふれあい相談員やスクールカウンセラーを活用し、児童生徒が自らＳＯＳを出しやすくなるような体制を整え、組織的に子供たちを見守っております。さらに、学級経営の基本といたしまして、担任や友達との良好な人間関係の構築に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　学校教育でこういったところの積み重ねが、学校を卒業して高校生あるいは社会人になったときに、少しでも困ったときに、いわゆるたどり着ける能力というんでしょうか、困ったときに自分でいろんな周囲の力を使って、何とかたどり着ける力を少しでもつけていっていただけるような取組を行ってほしいなというふうに思います。　次に、３つ目の項目にいきます。　保育園の安全対策についてです。　まず１点目、先月11月９日、宮城県登米市、認定こども園に刃物を持った男が侵入した事件、この事件について、ものすごく私自身、このニュースを見て大きな恐怖感を覚えました。まずは、この事件の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　議員御案内の件につきましては、令和３年11月９日、宮城県登米市にあります認定こども園、これ公立なんですが、発生した事件でございます。31歳の男性が１ｍの柵を乗り越え敷地内に侵入し、声をかけた男性職員に対し包丁で切りかかろうとしたものです。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　最終的には、これはどうなったんでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　取り押さえられて、警察のほうに連れていかれたというふうに記憶しております。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　けが人とかは、これはなかったということなんでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　そのとおりでございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　非常に恐ろしい事件で、何事もなくてよかったなと思うんですが、この登米市の認定こども園の事件から、市としてどのような教訓を持ちましたでしょうか、お答えください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　今回の事件では、施設周辺を歩いていた段階で、園職員が不審者と判断しまして、先に園児を建物内に速やかに避難させたとのことです。このように、まずは避難し、身の安全を確保することが第一であるというふうに認識したところでございます。各保育園では、不審者を想定した訓練の実施や対応マニュアルを作成しておりますが、子供たちに分かりやすい指示で安全に誘導すること、また、不審者を刺激させないなど、こうした共通理解を得ることも重要であると認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　この園は男性保育士が４人ですか、たまたまいて、そこで犯人を取り押さえられたのかなというところと、あとは今年４月に開園して、毎月、こういった想定をしながら訓練を行っていたという報道記事もあります。そういった中で、現在所沢市での、まずは市立の保育園で万が一のこういった不審者侵入を想定した備え、対策についてはどのようなことを行っているのかお答えください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　市内の公立保育園におきましては、不審者を想定した訓練の実施や不審者や防犯に対するマニュアルを作成しております。訓練の中では、園に設置しております刺股や催涙スプレーを模擬的に使用するなど、様々な場面を想定し実施しております。登米市の事件を受けまして、マニュアルの見直しや専門家、これ警察になりますけれども、研修の実施を予定しているほか、職員の役割分担について再確認を行うなど、安全確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　本当に定期的な訓練、毎月やるかとか、これは議論があると思います、職員の方も忙しいですしね。ただ、そういった不審者が来たときどう対応するかというのは、実地で訓練してトレーニングしておかないと、有効な対応策は取れないというふうに思います。そして、昨今は保育園だけではなくて、無差別にいろんな事件が複数発生して、正直言って、いつ、何が起こるか分からないという実態があると思います。　そこで、万が一、登米市のような事件の発生を想定して、刃物を持った犯人から距離を保って使用できる防犯グッズ、既に刺股と防犯用の催涙スプレーがあるということを伺いましたが、これは防御する側が、大人が何人いるかによるんですが、追加の対策として、例えばピストル方式みたいな、これ画像には映しませんけれども、ネットランチャーという商品があって、瞬時にネットが飛び出し、絡みつく画期的な防犯機器というふうにうたっていますが、網がぽんと飛び出して、不審者を網で絡めるみたいな、こういったものです。例えば、こういった商品を一度使ってみて、さらに有効な手段であるかどうか、こういったことも考えながら、新しい、今、保育園にないものも使いながら、こういった追加の対策としていろいろ検討して、何らかのプラスワンの対策を強化すべきではないかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　緊急時に備え、公立保育園では防犯対策用品を設置しているところでございますが、使用方法を再度確認することと併せまして、議員御案内のネットランチャーの導入につきましても、近隣自治体の導入状況等について情報収集してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員
   ◆２３番（谷口雅典議員）　本当に万が一を考えた中でいろんなことを想定して、現場の方も非常に大変だと思いますけれども、子供の安全を最優先ということで、できるところで少しでもプラスワンの動きをしていただければと思います。　次に、４つ目の項目にいきます。　来年度のクールビズ期間の弾力的な取組についてです。　１つ目、現在の所沢市としてのクールビズの運用期間についてはどのようになっておりますでしょうか、伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　本市におけるクールビズにつきましては、夏季期間における職員の健康管理への配慮と業務効率の向上を目的といたしまして、５月から10月までの期間、半袖、ノーネクタイ及びポロシャツの着用を認める形で実施をしております。また、特に気温が上昇する７月から９月の期間につきましては、スーパークールビズとして、先ほど申し上げた服装に加えて、指定したＴシャツの着用も認めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　今日は最初からいろいろ地球温暖化防止、抑止の話をしておりますが、残念ながらすぐには地球温暖化というのは止められないという実態があります。あと、今でも、５月になる前の４月でも結構暑い日があって、今の実情を考慮して、業務効率の維持を念頭に考えれば、４月上旬は入庁式とか入学式とかいろいろ式典の期間ですので、４月中旬ぐらいから、ものすごい暑い日はノーネクタイオーケーというようなクールビズの実施、前倒しを行ってもいいんじゃないかというふうに考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、近年は４月でも25度を超える夏日が複数日あるなど、気候の変化が見られる中で、職員の健康管理への配慮と業務効率の維持は大変重要であるというふうに考えております。　環境省におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けましては、一人一人のライフスタイルを脱炭素型へと転換する必要性がある、こういったことから、今年度からクールビズ及びウオームビズの期間を一律に呼びかける、そういったことはやめにして、気温などに応じて各職員が判断していくことにしている、こういったことをしていらっしゃいます。その一方で、職員の身だしなみ、こちらにつきましては、市民の皆様からの御指摘をいただくこともございまして、職員の品位をおとしめたり、また、市民を不快にさせる、こういったことのないような身だしなみを心がける必要もございます。　議員御案内のクールビズ期間の前倒し、こういったことにつきましては、今申し上げたような、国や他市の動向や職員の身だしなみの徹底、それと業務効率の維持などを総合的に考えまして、クールビズの今後の在り方を検討する中で考えてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　ぜひ職員の方の業務効率と、あとは健康管理含めて柔軟な取組をお願いしたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　23番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大舘隆行議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明10日は午前９時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大舘隆行議長　本日はこれにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後４時８分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...